米政策金利、通常の３倍の０・７５％引き上げ…日米の金利差拡大でさらに円安進む可能性
11/3(木) 22:05配信

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、
４会合連続で政策金利を通常の３倍となる０・７５％引き上げることを決めた。
パウエル議長は会合後の記者会見で、今後利上げペースを緩める可能性を示唆する一方、利上げがより長く続く可能性にも言及した。

　政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年３・００～３・２５％から年３・７５～４・００％へ引き上げることを全会一致で決めた。

政策金利はリーマン・ショック前の２００８年以来の水準となる。
低金利政策を続ける日本との金利差がさらに拡大し、円安・ドル高が進む可能性がある。

　ＦＲＢは声明文に「金融政策が経済活動とインフレ（物価上昇）に影響を与えるラグ（時間差）を考慮する」とし、
利上げペースを減速する可能性を新たに明記した。
パウエル議長は会見で、「ある時点で利上げペースを緩めることが優先される時は来る。早ければ次の会合、あるいはその次の会合になるかもしれない」と述べ、
次回１２月の会合で利上げ幅の縮小も視野に入れた議論を進める考えを示した。

　一方、物価の高止まりや労働市場の逼迫（ひっぱく）が続いていることから、インフレを抑えるための金融引き締めは「道半ばだ」とし、
最終的に利上げをやめる政策金利の水準は「これまでの予想より高くなることを示唆している」と述べた。
ＦＯＭＣメンバーが９月会合で見通した政策金利の水準は２３年末で４・６％だったが、市場では５％に達するとの見方もある。

　米国では９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比８・２％と市場予想（８・１％）を上回った。
ＦＲＢが目標とする上昇率２％との隔たりはなお大きい。
パウエル氏は現在の金融引き締め政策について「あまりにも早く政策を緩めるような間違いを犯さないようにしたい」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/017ef7feb4e0ef2cef8cc1c610d8ff3966ff8f7e