>>20
SNSなどで悪口やうそを書き込まれ、精神的に追い込まれる人が後を絶ちません。
訴えるためには複雑な手続きが必要で、国が法改正など被害者救済を進めていますが、泣き寝入りしてしまう被害者が多いのが現状です。
実際に被害に遭った人はどのような負担を強いられているのか、1人の女性を取材しました。


去年9月、弁護士事務所を訪れたのは、瀬戸麻希さん

【瀬戸麻希さん】
「まったく虚偽の過去の事実みたいなことをSNSでさらされていまして…」

インターネット上で受けた『誹謗中傷』の相談です。
半年ほど前、自身のツイッターに知らないアカウントから特定の罪名をあげて『犯罪歴がある』などのウソを書きこまれました。

【瀬戸麻希さん】
「刑事告訴はできそうですか？」

【神戸マリン綜合法律事務所・西口竜司弁護士】
「内容として、これは名誉棄損に該当します。これを告訴することは十二分にできます」

【瀬戸麻希さん】
「じゃあ民事と刑事で・・・訴えたいと思います」

訴えたいと話す瀬戸さんに、弁護士からある忠告が…。

【西口弁護士】
「相手を特定するとなると、かなりめんどくさい流れになってくる。瀬戸さんにも頑張っていただくというか、我慢していただくことになる。我々が危惧しているのは瀬戸さんの心です…」

顔の見えない匿名の相手を訴える…
そこには高いハードルがあります。

誹謗中傷を書いた相手を特定するためにはまず、裁判所を通じて、ツイッターなどのSNS運営会社にIPアドレスなどの開示を求める必要があります。
さらに、その情報をもとに再び裁判所を通じてネット接続事業者に氏名や住所などの開示を請求。
2つの手続きが必要なケースがほとんどです。