天下り役人の方達と、その既得権益を根絶しようと動いている国民の意見が、一致するはずがないのです
天下り役人の方達に、『いい加減に目を覚ましてください。昔と今とでは、日本の生産年齢人口の数や
割合が、まるで違っているのです。天下り・渡り行為で税金を掠め取って私腹を肥やす事を、やめてください』
このように説得したところで、一体何が変わるというのでしょうか？
全ての諍いを話し合いで解決できるのであれば、この世界に法律も条令も必要が無いはずです

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがないのです
天下り役人を受け入れて、税制上の優遇措置や公共事業の実施を目論んでおられる企業経営者
の方々と、一般庶民の見解が一致するはずがないのです
天下り役人の方達、これから天下りを目論んでおられる役人やその御親族の方達は、天下り税の徴収に
強固に反対されるでしょう
しかしながら私は、民意が無意味だとは到底思えませんし、絶対に思いたくはありません
議員年金は廃止になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
貴族院・華族制度も無くなりました
民意が無意味なら、2030年に札幌五輪は誘致・開催が決定していたでしょう
民意が無意味なら、給食や我々、日本国民の食卓にコオロギが並んでいたでしょう
民意が無意味なら、自民党の裏金キックバック議員達は、全員公認されていたでしょう
民意が無意味なら、石破首相は今現在も新人議員達に、10万円分の商品券を渡し続けているでしょう

当然の事ながら、この天下り税・渡り税は、退職金にも課すべきだと考えております
退職金に対しても課税をしないと、給与を極端に低く抑えて、高額な退職金を天下り役人の方達に
渡されてしまうかもしれません
税金を掠め取っている側でない方達、政府の税金の徴収方法や政策に疑問をお持ちの方は、
条例での天下り税・渡り税の徴収に、是非とも御賛同をしていただきたいと思っています

今、全国民の目の前に、投票用紙があったとしましょう

『貴方は、政治献金や政治資金パーティーを、都道府県条例で完全に禁止にすべきだと思いますか？』
『貴方は、都道府県条例で天下り税・渡り税を、額面の9割徴収すべきだと思いますか？』

貴方は、過半数の国民の皆様方が、これらの問いに対して『今後も政治献金や政治資金パーティーを
完全に禁止にすべきではない』『今後も天下り税・渡り税を、額面の9割徴収すべきではない』と、投票を
されると思いますか？
私は、絶対に過半数の皆様方が、『政治献金や政治資金パーティーを、都道府県条例で完全に禁止に
すべきです』と、投票をされると思います
私は、絶対に過半数の皆様方が、『天下り税・渡り税を、都道府県条例で額面の9割徴収すべきです』と、
投票をされると思います
これらの私の主張を御覧になられた後でも、貴方は『間接民主制でも、民意が政治に反映されている』と
お考えなのでしょうか？

>>172
>　あなたとは目指す理想は同じですが、その手段が全く異なるようです。

貴方はどのような選挙制度や政策を実施すれば、民意が国政に反映されるとお考えなのでしょうか？
貴方がお考えになっておられる手段とは、一体どういった内容なのでしょうか？
このスレッドに、具体的に書いて頂けますでしょうか？
貴方はどのような政策や徴税方法を実施すれば、日本が直面する少子高齢化問題や、国際的な
経済競争力の低下問題を、解決できるとお考えなのでしょうか？