https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
これまで提供を受けた有効な情報の例
【所得税・法人税関係】

事業が活況を呈している（繁盛している）にもかかわらず、税の申告をする必要はない・申告しないなどと公言・吹聴している者に関する情報

【その他】

節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避に関する情報や、その組成・販売をしている者に関する情報
海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
上記の各項に掲げるような者の協力者に関する情報
情報提供の方法
　個別・具体的な課税・徴収漏れに関する情報をお持ちの方は、情報提供フォームに入力の上、国税庁までお寄せください。
　国税局・税務署では、郵送・電話又は面接による情報提供も受け付けています。なお、郵送していただいた資料の返却はできかねますので、ご了承ください。