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株の保有率(議決権比率)が20%を超えると、
会計・税務上、および経営支配の観点で重要な節目となります。
具体的には以下の「関連会社」認定や影響力強化の段階に入ります。

1. 会計・税務上の影響:
持分法適用会社通常、議決権の20%以上50%未満を保有すると、その企業は「関連会社(持分法適用会社)」となります。財務諸表への反映: 子会社(50%超)のように全ての売上や費用を合算はしませんが、投資先会社の純利益のうち、20%~50%相当分を親会社の純利益に「持分法投資損益」として取り込みます。連結決算の対象: 関連会社の業績が、親会社の連結財務諸表に影響を与えるようになります。

2. 経営への影響:
実質的影響力20%以上の株式を保有することで、実質的に会社支配を行うことも可能であり、大株主として経営方針に大きな影響力を持つことができます。筆頭株主・主要株主: 通常、このレベルで筆頭株主や主要株主となり、株主総会における議決権行使を通じて、役員の選任など会社経営に直接的・間接的な介入が可能になります。

3. その他、重要な節目大量保有報告書:
5%を超えた時点で報告義務がありますが、20%以上ともなるとより長期的かつ戦略的な保有として認識されます。政策保有株式の監視: ISS(議決権行使助言会社)の基準では、政策保有株式(取引先同士の持ち合い)が連結純資産の20%以上ある企業に対し、取締役の選任に反対を推奨する厳しい方針を取っています。

20%というラインは、完全に経営を支配する「子会社」の一歩手前であり、その会社の業績に責任を負う立場、あるいは経営に大きな影響を与えられる立場を意味します。

決算はプラスにしてるし
IPとしての価値はまだありそうだから狙われるだろうね