家電量販店大手ヨドバシカメラ 下請け法違反か
公取委が勧告へ
2025年9月4日 13時27分


家電量販店大手のヨドバシカメラが、プライベートブランド製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていたとして、公正取引委員会が近く、下請け法違反にあたると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

下請け法では、下請け業者側に責任がないのに、発注した金額から不当に代金を減額することを禁じていますが、関係者によりますとヨドバシカメラは去年以降、プライベートブランド製品の製造を委託する複数の下請け業者や、顧客から依頼された家電の修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1000万円余り不当に減額していた疑いがあるということです。

代金の減額は、販売促進のための「リベート」名目で発注金額から差し引く形で行われていたとみられ、公正取引委員会は近く、下請け法に違反すると認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めました。

家電量販店をめぐっては、「ビックカメラ」がプライベートブランド製品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金を5億円余り不当に減額していたとして、ことし2月に公正取引委員会の勧告を受けたほか、「ノジマ」もおととし、勧告を受けていて、公正取引委員会などは今後、業界全体に対して注意喚起を行う方針です。
ヨドバシカメラ「調査に全面的に協力」
ヨドバシカメラはNHKの取材に対し、「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。調査について会社として全面的に協力してまいります」とコメントしています。