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ヤマダHD・エディオン統合へ　
持ち株会社検討、2.5兆円家電連合

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが3日、わかった。持ち株会社を設立し傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。家電販売は異業種の参入で競争が激化しており、統合で商品開発・調達力を高めて対抗する。

週内にも両社が取締役会を開き、経営統合で基本合意する見通しだ。具体的な経営統合のスキームや、持ち株会社方式を採用した場合の役員構成など詳細は今後
詰める。

ヤマダHDの2026年3月期の連結売上高は1兆6918億円で業界最大手、エディオンは同7937億円で5位だ。両社の売上高を単純に合算すると2兆5000億円規模となり、1兆円規模のビックカメラの2倍以上となる家電量販チェーンが誕生する。

国内の小売業の中でも売上高で10兆円規模のイオンやセブン&アイ・ホールディングス、3兆円規模のファーストリテイリングに次ぐ4位の企業となる。

ヤマダHDとエディオンの経営統合が実現すれば、ヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器、ビックカメラがコジマを買収した12年以来の大型の業界再編となる。

両社が経営統合で基本合意するのは規模を生かして家電の商品力を高めるためだ。家電市場の競争軸は安売りだけでなく、独自商品の品ぞろえも重視されるようになっている。

家電メーカーの商品を中心に扱う従来のビジネスモデルを変革し、プライベートブランド（PB）など自前での商品開発力を高める狙いがある。

ヤマダHDは相場より割安の10万円ほどのドラム式洗濯機などPBの大型家電を次々と投入している。エディオンは成長戦略の柱にPBを据えており、商品開発力に強みがある。

経営統合の背景には家電小売り市場の伸び悩みもある。調査会社のNIQ/GfKジャパン（東京・中野）によると、24年の市場規模は23年比1%減の7兆円弱だった。

電子商取引（EC）の拡大もあり実店舗の家電販売は停滞が続く見込みだ。調達力や店舗開発力を引き上げるためには規模拡大が必要になる。

両社は統合により経営規模を拡大しつつ、独自商品を拡充しシェア拡大をめざす。

ヤマダHDは全国に店舗を持ち、家具店やフランチャイズチェーン（FC）も含めて国内を中心に8774店舗（3月末時点）を展開する。M&A（合併・買収）を通じて家電以外の事業を拡充し、家電を軸に住宅やリフォーム、家具などを一元的に販売する戦略を進めている。

エディオンは02年に中国地方などを地盤とするデオデオと、中部地方を中心に店舗を展開するエイデンの持ち株会社として発足した。西日本が地盤で、FCを含めて1180店舗ある。

ヤマダHDとエディオンの経営統合の実現に向けては独占禁止法への対応が課題となる。両社の店舗網が重複する西日本を中心に独占禁止法に抵触する可能性があり、公正取引委員会による審査を受けるとみられる。

12年のヤマダ電機によるベスト電器買収の際は、同一グループの店舗による市場支配を避けるため公正取引委員会が一部店舗を第三者に譲渡することを買収承認の条件とした。