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東京五輪の開催についてですが、何度も言っていますが、当然、日本政府には「主権」があるので、法律上は、開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できます。
そもそも、現在の「出入国管理法」では、外国人の入国は原則禁止されています。

また、「IOC」って、民間団体(NPO)なので、(開催中止のために)各国政府との外交交渉などは特に必要ありません。
法律上は、環境団体「グリーンピース」と同じような扱いです。
外務省も、基本的に関わっていないんじゃないですか?

但し、各種報道の通り、IOCとの間で、開催契約を結んでいますので、開催を中止すると、契約の違反金を支払う責任は生じ得ます。
約2兆円くらいだそうですね。

民主主義国なので、『国家の意思(五輪の開催是非)については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います』。

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