>>204
書き込み内容は理解できる。代理店協会の発表している代理店業務からしてもそのようになるだろう。
だがもしそうだとすると「反社会的勢力への対応に関する保険特約（暴排条項）」というのは国民ドライバーにとってだけでなく
代理店にとっても重大な問題になるんじゃない？
従業員数を合計しても３社で８００人前後にしかならないＭＳ＆ＡＤ、東海、ＮＫＳＪは、これまでもそうであったが、顧客との
トラブルが生じた場合全てを代理店に押し付けてくるんじゃない？あなたのいう「すごい努力がいる」問題を押し付けてくる。
また３社合計でで８００人前後の従業員数でことたりる、という事実がそうした問題処理システムの存在を裏ずける。

金融庁の係員も「代理店の仕事内容がどうなっているのかは損保と代理店の契約の問題、我々はしらない。」と発言したが
金融庁が代理店がかかえる重大問題を素知らぬ顔をしている可能性は極めて高い。
つまり損保３社と金融庁は全てのトラブルを代理店に転嫁しているだけだ。

「反社会的勢力への対応に関する保険特約（暴排条項）」は代理店がわにとっても今回の金融庁と３社の癒着をくずす重要な手がかりだと思うがどうだろう。