不当な降格処分で給料が下がったとして、東京海上日動火災保険（東京都）に大阪府の男性社員（５２）が地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１８日、男性側の主張を認め、実際の給料と降格しなければ受け取れたはずの給料の差額約９９７万円の支払いを会社側に命じた。

　判決理由で本間健裕裁判長は、男性が降格前の平成２１年度こそＤ評価だったが、その前の１６〜２０年度はＢ（現行等級のほぼ期待通り）以上だったことを挙げて「個人の能力が急激に低下するとは考えがたい」と指摘。

　さらに「決裁時の点検ミスはあったが、被告は多数の案件を決裁しており、同格の社員と比較しても降格に当たるミスといえるかどうかは疑問」とも指摘し「Ｄ評価は十分な根拠を欠く不当な評価だ」と結論付けた。