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吸いつくわよ！

>>152
ワイ、高見の見物中。
（※図星だそうだｗ）

>>152-153
横浜市は、菅首相の地盤だよな？
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、今まで全く分からなかった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っていた。しかし、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
（横浜市は、菅首相の地盤だぞ。）

これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。

>>154
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？

それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？

こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？

こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ！

>>155
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今のツイッター民て、「愚劣な野党支持者の巣窟」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、自民党や菅首相を一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、建設的な意見を全く発言していない。
まさに愚民だらけがツイッターをやってる！

俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、どの政策の実績も他国と比べてかなり良いからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、答えがない中で、非常に成果を上げていただいたと思っている。

ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？　また、それは、他の政治家（野党等）なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
ツイッター民は、バカばかりだ！

>>156は、俺「片田智章」（横浜市在住、会社員）が書いた。

>>156-157
―
【★報告】【（2013年以降〜）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件　】
　（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137　名無しさん　2021/02/05(金)　01:16:39.42　ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民たち！　あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ！
　というのも、2013年〜2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた！　関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな？」
（※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。　また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）

「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷（罵声等）、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
　【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
　さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏（主に東京都）で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち（※例．20〜30代の社会人・大学生など）から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
―

>>158
―
【★報告】　【「日経先物」急騰中！（2021/9/2）】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
【株価】 ＊【増減額】 ＊【増減％】 ＊【前日日経比】
28,645.00＊　+575.00　＊　▲2.05%　＊　+194　

（2021/9/2 3:01 時点）
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
―

>>159
−
【横浜市長】
●「《山中新市長》　横浜市大におけるパワハラの概要　」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982

「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」

「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」

「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>160
−
【英国】
●「《英中央銀行》　ゴールドマン・サックス出身者を『金融政策委員会のメンバー』に任命　」（REUTERS：2021年9月2日　8:27）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-boe-pill-idJPL4N2Q342T?il=0

「イングランド銀行（英中銀）は、ヒュー・ピル氏を「チーフエコノミスト」に任命した。ハルデーン理事の後任として、９月６日に就任する。
　英中銀のチーフエコノミストは『金融政策委員会のメンバー』を兼ねている。『９人の政策委員の中で唯一、中銀が任命する』。他のメンバーは英財務省が任命する。」

「英中銀のベイリー総裁は、ピル氏が「金融政策および中銀の広範な業務に大きく貢献するだろ」とコメントした。」

「ピル氏は２０１８年、勤務していた『米金融大手のゴールドマン・サックス』を離れ、現在はハーバード・ビジネス・スクールの上級講師。
　ピル氏は、『欧州中央銀行（ＥＣＢ）での役職経験が長く、また、ゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めた』。
　ピル氏はＥＣＢで長年、調査部門の幹部を務めた。また、大学卒業後の１９９０─９２年に英中銀で勤務した経験もある。」
　
「金融市場は現在、『英中銀の利上げ開始時期は２０２２年５月になるとの見通し』を織り込んでいる。」
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>160
−
【★新型コロナの感染急増の『A級戦犯』は　「芸能界」（ジャニーズ）！★】
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
＝＝
下記の通り、ジャニーズは、あろうことか『7/25〜27（大阪）、8/11〜15（横浜）で大観客の（３密の）ライブを“強硬開催”していた！』
→これらのライブこそが『新型コロナ感染者急増の直接の原因のはずだ！』（★許されざる蛮行だ！）
<出典>https://www.universal-music.co.jp/king-and-prince/news/2021-05-30-2/

（Ａ）【ライブの詳細】
●「King & Prince　コンサートツアー2021　」
「7/21（水）リリースの3rdアルバム「Re-Sense」をひっさげて、『7月大阪を皮切りに9月北海道まで全国5ケ所全28公演』を開催。」
＜公演日程＞
＊「大阪城ホール」
　2021年 7/25（日）→�@12：30開演、�A18：00開演
　2021年 7/26（月）→�@12：30開演、�A18：00開演
　2021年 7/27（火）→�@12：30開演、�A18：00開演
＊「横浜アリーナ」
　2021年8月11日（水）→�@12:30開演、�A18:00開演
　2021年8月12日（木）→�@12:30開演、�A18:00開演
　2021年8月13日（金）→18:00開演
　2021年8月14日（土）→�@12:30開演、�A18:00開演
　2021年8月15日（日）→�@12:30開演、�A18:00開演

・「主催：ヤング・コミュニケーション」（「問い合せ先 ジャニーズファミリークラブ （TEL：0570-033-366)」）
＝＝
（Ｂ)【論点・怒り】
これらの連日開催された『各ライブには数千人の観客が押し寄せた！』→【つまり『ジャニーズと、ライブ参加者たち』こそが『新型コロナの感染者急増のＡ級戦犯』だ！】
→また、『芸能マスコミ（テレビ局等）』は芸能界との密接な関係のため、『この事実を一切報道しない！』。
→従ってマスコミにも「新型コロナの感染者急増」の責任は大いにあるはずだ！（→★『誤ったメッセージを国民（特に若者たち）に与えた！（怒）』）
→『イベント主催者』（＆『芸能マスコミの経営陣』）はＡ級戦犯だ！→『早期に謝罪・辞任しろ！』
＝＝

−
【東京の生活】
●「東京では『ご近所付き合い』がほぼ無い！ 」（BLAIR：2017/11/18）
<出典> https://blair.jp/171118-kinjyodukiai

＊「東京では10年暮らしていても『ご近所付き合い』はしない 」

「筆者は、田舎で生まれ育ち、高卒とともに上京し、社会人の10年を東京で過ごしました。」

「東京で一人暮らしすると、『隣の部屋にどんな人が住んでいるかなんて知りませんでした』。みんな他人行儀で『同じマンションやアパート内でも挨拶すらしないことが少なくありません』。
　『同じ空間をシェアしていても、赤の他人として干渉しないように暮らすのが当たり前でした』。」
「私の知人も、自分と同じように『隣人には会ったこともない』という人が珍しくなかったです。」

「（同じ建物内に住んでいても「他人」なのですから）『街（＝マンションの外）へ出ればもっと他人だらけ』です。
『１０年東京で暮らしていても、街中で顔見知りに出会うことはほぼありません』。」

「よく言えば「知り合いの目を気にせず出歩ける」といえますね。」
「しかし、『ご近所付き合いがないことで起きるトラブルも多い』と耳にします。…」
＝＝
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>160
−
【自民党（総裁選）】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長（土井隆典氏）は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか？』　自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか？
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか？』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。
政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。

さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか？
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。

ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で（内政・外交ともに）菅内閣は『他国の首脳（米・英・仏など）と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
−
●「《自民党神奈川県連幹事長》　総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」（朝日新聞デジタル：9/2(木) 23:51）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川２区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
−
（※参考）
・自民党神奈川県連：「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員（６期目）」、「選挙区：川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>164
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】【『造反有理』のみ！】
今日も、ツイッター民は「思考停止のまま、野党を支持する愚劣な集団」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、菅首相の一つ一つの行動を何でもかんでも、思考停止のまま一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、いつも建設的な意見を全く発言していない。 まさに愚民だらけがツイッターをやっている！

俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、（内政・外交ともに）他国の首脳（米・英・仏など）と比べて、かなり良い実績を上げていただいたからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、非常に成果を上げていただいたと思っている。

ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？　また、それは、野党の政治家なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
（※また、自民党の他の政治家も全員、菅氏と比べて実力がかなり低いと思っており、今後の国政を懸念に思っている。）
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>165
−
【ＳＮＳと民主主義】
●「コラム：ＳＮＳは『民主主義の脅威』になっている　」（「REUTERS：2017年2月12日　9:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/lloyd-tweet-idJPKBN15P0YA

「米国の歴史学者ジル・レポア氏は、『いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になる』と考えている。
　それどころか、彼女は『それが唯一の要因でもありうる』と主張している。」

「彼女は「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と論じる。
　その上で、「ＳＮＳの発達に伴い、２大政党制も同じ痛みを味わう。この『最新のコミュニケーション革命（「ＳＮＳの発達」）がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい政治体制を生み出し得る』」と述べた。
　レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが『１人１党になるのではないか？』」と指摘する。」
−
「しばらく前から、『ＳＮＳの政治的影響力が顕著になっている』。
　２０１０年には、「アラブの春」（革命）のきっかけとなった。」

「２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。
　しかし今では、『誰でも世界全体に向けて発信できるのである』。」
「ＳＮＳが人々の交流に役立たないというわけではない。
　しかし、『ＳＮＳは私たちの政治にとって有益なのだろうか？』」
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

・株式会社アドバンス
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間：「全日　10時&#12316;19時」
・業務内容：チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) https://www.advance-jp.com/aboutus
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>167
−
【警察】
・神奈川県警．都筑警察署
・住所：〒224-0032
横浜市都筑区茅ケ崎中央34番地１号
・電話番号： 045(949)0110
・(HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/93ps/93_idx.htm
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>168
−
【警察（本部）】
・「神奈川県_警察本部」
・住所：「〒231-8403．神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番」
・電話番号：「045(211)1212 (代表)」
・(本部HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm

※「神奈川県警組織図」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/sosikizu.htm
※「所管警察署一覧」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps_site.htm
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>168
今日、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
後で詳細を書く。

>>168
−
昨日（9/3）、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。

【事案の概要】
・拘束日時：「9/3（金）19:00頃〜20:10頃（約70分間）」
・拘束場所：「横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位不詳：開示を拒否された）、B：氏名不詳（氏名・職位ともに開示拒否された）
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

>>171
−
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容　について学ぶ　」
<出典>　https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問

「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」

（１）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」

「上記の通り『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」

（２）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
　これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
　2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
−

>>164
−
【自民党総裁選】
●「《ビートたけし氏》　総裁選めぐり「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら自分たちがやればいいじゃん。菅総理かわいそうに」と憤る！ 」（「中日新聞：9/4(土)　22:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/96a90f13dd2f222f3dcc95788759fe79f7c051ab

「9月4日のTBS系情報番組「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演したお笑いタレントのビートたけし（74）は、菅義偉首相の不出馬表明で一気に激しさを増した自民党総裁選について、『候補者の背後で影響力を見せる安倍晋三、麻生太郎の「元首相コンビ」の動きを指摘した』。」

「立候補が予想される有力６候補のボードに対して「お風呂屋さんの番台の横に貼っていたずらしたい。『指名手配』と書いて」とたけし氏は発言。
　司会の安住アナウンサーにたしなめられると、たけし氏は「『安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん』。『菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって』」と憤った。」

「さらにたけし氏は「知事や市長選挙では野党に投票して自民が敗退しているけど、『国政になるとどうなるか？』『一般の人たちは国政だと、（旧民主党時代の）あのトラウマがまだ効いているんじゃないか』。どうなるか分からないけど。（元首相の）菅直人のあれは大失敗だったね。あんな惨状を見ちゃうと。同じ駄目ならって感じが。そこをちょっと考えちゃう」と話した。」
−

>>173

ところで、日本の（いわゆる）『コロナ禍』って、いつ終わることになるのか？
何を基準に終わったことになるのか？　（特に社会生活の面で）
−
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
−

※END

>>174
−
【★国民の疑問！　（→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（→※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）

また、日本国民（経済界等を含めて）の間で『何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
＝＝
（１）「英国の例　」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状　（ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。

そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
−
（※文責：片田智章 ）
−

>>171-172
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【不祥事】
●「《神奈川県警》　量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収　《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月)　19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html

「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
　『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に撮影を認めた』という。」

「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
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（※文責：片田智章 ）
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>>178
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【刑事事案】
●「《警視庁》　盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長（30代）」を事情聴収　《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」（「神奈川新聞：9/7(火)　2:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629

「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事２課の３０代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが９月６日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は８月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
　さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」

「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」

「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
　８月には『伊勢佐木署の４０代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
　今月３日には『戸塚署の男性巡査長（４０）が同容疑で逮捕された』。」
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（※文責：片田智章 ）
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【事件　（横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》　ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕　」（産経新聞：2021/6/16　16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/

「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
　県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」

「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市のラーメン店（都筑区東方町）で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
　県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる』。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
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<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
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>>180
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【事件（川崎市高津区）】
●「《神奈川県警》　車の使用者名義を偽った疑いで「稲川会系の幹部ら４人」を逮捕　」（「産経新聞：2021/6/14　17:46」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/

「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警（暴力団対策課）は６月１４日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者（４３）（川崎市高津区下作延）ら男４人を逮捕した』。
　いずれも容疑を否認している。」
「４人の逮捕容疑は『昨年１月１７日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者（３３）（川崎市中原区中丸子）の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
　同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」

「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
　自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
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【事件（品川区）】
●「《警視庁》　小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員（27）」を逮捕　」（「朝日新聞デジタル：9/10(金)　15:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f

「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、『西武鉄道の社員：中野■■容疑者（27）（東京都大田区大森東１丁目）を強制わいせつの容疑で逮捕した』。
　中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」

「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
　『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
　犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
　『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
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【金融】
●「《日本政府》　新生銀行へのTOBに関し、TOB価格の3.8倍が「ＳＢＩ」への売却条件か　《交渉困難か？》」（「Bloomberg：2021年9月10日 13:58　JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-10/QZ71MGDWX2PS01

「『ＳＢＩホールディングスが実施する「新生銀行」に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、実質的な筆頭株主である「政府」が応じるのは現時点では難しそうだ』。」

「政府が新生銀行の株式を売却する際は、『国民負担の回避のために3500億円を確保することが定められており』、１株当たり7500円程度の株価が必要』。
　これは『９日の終値1440円に対して5.2倍』、『ＴＯＢ価格2000円に対しても3.8倍』だ。」
「政府は、前身の旧日本長期信用銀行に公的資金を注入した関係で、『新生銀行の計4691万株（発行済普通株式の21.8％）（時価：約676億円）』を預金保険機構と整理回収機構を通じて保有している。
　麻生財務相は10日の会見で、「税金を投入している以上、債権として保全する観点から対応する必要があるのは確か」と述べた。」

「政府（預金保険機構）は新生銀行株以外にも、『旧長銀や旧日本債券信用銀行から引き取った政策保有株（簿価で1.5兆円程度）』も保有している。
　新型コロナウイルス対応等で厳しい財政状況に対して「埋蔵金」としての活用も考えられる。」
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<English Version>
" Shinsei’s Top Shareholder Can’t Sell, Even at a 39% Premium " (Bloomberg.com, September 10, 2021, 16:14 JST)
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-10/shinsei-s-top-shareholder-can-t-sell-even-at-a-39-premium
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>>182
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【事件（新入社員）】
●「《大阪府警》　研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員３人」を逮捕　」（「朝日新聞デジタル：9/6(月)　19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71

「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■（22）、白沢■■（23）、松岡■■（25）の３容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
　認否は明らかにしていない。」

「府警（刑事特別捜査隊）によると、３人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
　逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「（共通の）友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ〜18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
　同17日は研修初日だったという。」
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【世論調査】
●「各党の支持率は？　」（「NHK NEWS WEB：2021年9月13日　19時35分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257531000.html

「NHKは、9月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは、2179人で、56％にあたる1227人から回答を得ました。」
「各党の支持率です。
　「自民党」が『37.6％』（＋4.2）、
　「立憲民主党」が『5.5％』（−0.9）、
　「公明党」が『3.6％』（−0.1）、
　「共産党」が『2.9％』（−0.4）、
　「日本維新の会」が『1.1％』（−0.6）、
　「国民民主党」が『0.2％』（−0.6）、
　「社民党」が『0.6％』（＋0.1）、
　「れいわ新選組」が『0.4％』（＋0.2）、
　「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が『0.2％』（＋0.0）、
　「特に支持している政党はない」が『40.2％』（−2.6）、でした。」
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> 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁　損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣（2週間の業務停止）
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為（1か月の業務停止）
> 個人情報が駄々洩れ

正直第一生命の社員より住生のスッポンレディ―の方が質がいいと思う。

賛成！
日本生命のズべ公は別格として、次に位置するのは住生のスッポンレディである。
その次がMYのセックスレディで、第一生命のスケ番レディは質が悪いと思う。

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【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》　米英豪（AUKUS）の「潜水艦契約」を非難　《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」（「REUTERS：9/16(木)　17:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23

「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(９月)１６日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
　米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係（AUKUS）を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
　これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた４００億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」

「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。（前米大統領の）トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」

「オーストラリアは２０１６年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
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>>189
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【日本史・世界史（1921年）】
●「『ワシントン会議』（『ワシントン海軍軍縮条約』）　について」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)

「『ワシントン会議』（1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
　『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。
　国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国』が参加した。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」

＊「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、（太平洋極東問題を協議するために）1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
　この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」

(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
　日本は『対米英６割』を受諾せざるを得なかった。」

(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
　これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」

(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
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>>189
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《米国》　バイデン政権は「ＴＰＰに参加する予定無い」と会見　」（「朝日新聞デジタル：9/17(金)　12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382

「米バイデン政権のサキ大統領報道官は（9月）16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『ＴＰＰに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
　その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の（中国以外の）他国と引き続き連携を進めて、仮に（ＴＰＰの）再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」

「ＴＰＰにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
　しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるＴＰＰへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
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>>189
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【国際政治（仏・米）】
●「《フランス政府》　駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定　《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」（「REUTERS：2021年9月18日　6:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A

「フランスは９月１７日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
　米英豪３カ国が新たな安全保障枠組み（AUKUS）を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画（４００億ドル）が破棄されたことを受けた措置としている』。」

「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
　同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ（AUKUS）締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」

「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
　見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
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【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》　10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も　《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日　12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC

「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決されれば、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
　同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
　現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」

「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
　民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」

「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
　全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
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（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
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>>193
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【アメリカの政治】
●「《米：下院》　「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決　《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日　10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T

「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
　同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」

「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
　バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
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>>189
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【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》　東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」　」（「毎日新聞：9/19(日)　22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb

「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された』。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」

「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
　その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
　国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」

「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
　シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
　コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない『外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている』」と指摘した。」
ー

ー（アメリカの「普通の白人」の人生）ー
【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ　―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）

《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
　本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
＝＝
（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
　本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
　これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45〜54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、白人内でも特に『非大卒の労働者層』。」

「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
　『賃金や仕事の質が劣化した』。さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
　本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
＝＝
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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>>196
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》　白人の『絶望死』の増加について警鐘　」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日　8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html

「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
　ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>196] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？　について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
　私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」

＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
　製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」

＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
　我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」

＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」

＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
　彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
（※文責：片田智章）

ー
【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》　「LINEを傍受していること」を日本政府に認める　」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html

「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
　『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
　『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
　システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
　しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」

「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
ー
（※文責：片田智章）

ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》　「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行　《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf（←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））

＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
　スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」&#12316;「Ｄ層」）。
　このうち「Ｂ層」は、『ＩＱが比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
　「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」

「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『Ｂ層に絞って、政策の「ＰＲ」を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
　具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
　また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」

＝《続く》＝

日生のスベ公社員に負けているのはどうして？

>>199
ー
【日本史（2004年〜）】
●「《郵政選挙（小泉内閣）》　「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行した！　」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214

「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
　2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
　そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
　スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」

「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
　そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
　まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
　あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf　（←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー

>>199, >>201
−
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>199 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年者層」、など）

さらに、この記事（>>199 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、アニメ、ゲーム等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
−
（※文責：片田智章）

>>201-202
−
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及　」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1

＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
　衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
　政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
　『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
　このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
　だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html

＝《続く》＝

>>203
−
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及　」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1

＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
　この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
　そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
　何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
　これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

＝《続く》＝

>>197
−
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増　《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html

「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」

「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
　薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
　最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
　ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
　２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
−
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
　パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
　背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
　現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
−

会社の関係者？が、24時間365日、プライベートも含めて監視している。
こんな理不尽なことが許されていいのか！？
アメリカのように、絶望死するしかない。

>>140
−
【買収され続ける「日本の民主主義」】　（→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》　「政治献金」を会員企業に呼び掛け　《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月)　16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc

「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
　『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」

「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
　自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
−

−
【日本史（1970年代〜）】《キリスト教》
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江

「横田早紀江氏（1936年2月4日−）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
　『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」

＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
　1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
　1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」

(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
　1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
　『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
　そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
　後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
　1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
　その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
　「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」

(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
　帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝

−
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索　《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火)　14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc

「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
　『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」

「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
　『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
　『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
　警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
−
（※補足）
★本件に関連し業務実態が疑わしく、かつ、近隣に騒音被害を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
−

>>210
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【事件（2017年／横領）】
●「《神奈川県警》　クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕　《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html

「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
　松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」

「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
　しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
　『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
−
（※「火の無い所に煙は立たぬ」）

>>200
当社には日本生命に入れず、第一生命や明治安田生命にも入れない人しか応募してこないからです。

>>200
ズべ公な。スベ公じゃないぞ。いいか？覚えておけよ。

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【事件】
●「《岡山県警》　県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕　《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02

「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
　逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」

「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
−

−
【事件（性犯罪）】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「ＪＡＬの社員（31）」を逮捕　」（「TBSニュース：10/7(木) 22:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c

「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空（JAL）の社員の男が逮捕されました。
　『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員：今永■■容疑者（３１）です。
　今永容疑者は９月１１日午後４時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童２人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」

「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
　警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
　今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
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【日大背任事件】
●「《安倍元首相》　逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？　《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土)　5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637

「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
　現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
　東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
　この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
−
「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
　その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
　周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」

「関係者によると、『両者は、2017〜20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
　さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
　安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」

「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
　こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
　「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
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ー
現在、「五反田駅」前は、当局の警戒体制中！
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《>>217 の文責》
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片田智章
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf)ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
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【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》　官製談合事件で「秋田県庁の（元）幹部職員（59）」に有罪判決　《「長年の癒着あった」と認定》」（「産経ニュース：2021/9/27　17:52」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/

「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告（５９）（＝懲戒免職済み＝）の判決が、９月２７日、秋田地裁であった。
　裁判長は、藤谷被告に対して『懲役１年６月、執行猶予３年の判決』（求刑：懲役１年６月）を言い渡した。
　裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
　一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」

「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた（受注側の）業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告（７２）には『懲役１年、執行猶予３年の判決』（求刑懲役１年）が言い渡された。」
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【日大背任事件（>>216）】
●「《日大の「田中理事長」》　「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言　」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28

「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
　9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」

「検察担当記者が語る。
　「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
　「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」

＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
　籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないか』とみられている」（前出・地検関係者）」

「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
　最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」

「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
−

−
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》　吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表（87）」に有罪判決　《「前例ない便宜供与」を認定》」（「読売新聞オンライン：2021/10/06（水） 11:50」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/

「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相（70）（収賄罪で公判中）に対して現金５００万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表の秋田■■被告（87）に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
　東京地裁は、秋田被告に対して『懲役１年８月、執行猶予４年の判決』（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。
　裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
　弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」

「判決によると、秋田被告は2018年11月&#12316;2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で３回にわたり現金計５００万円を提供した』。
　また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相（58）側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計３００万円と計２３４万円分購入した』。」
「裁判長は、贈賄が行われた趣旨について、『国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」

「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった「便宜供与」が行われた』と指摘。
　その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
　また、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
−

> 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁　損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣（2週間の業務停止）
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為（1か月の業務停止）
> 個人情報が駄々洩れ

−
【住民訴訟】
●「《最高裁》　「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定　《奈良市長・地権者に対し「約１億1600万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日　15時51分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html

「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
　これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」

「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
　これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
　最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
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【民主主義が「ある」国 】（民族自決）
●「《イラク総選挙》　駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利（第１党を維持）　《連立交渉へ》」（「共同通信：2021/10/12(火)　7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a

「イラクの国営通信は10月11日、「国会総選挙」（定数329）の暫定開票結果として『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた。
　新政権発足に向け、『「サドル師派」が首相選出などの主導権を握ることになる』。
　単独過半数には至らず、連立交渉の進展が次の焦点となる。」

「2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開してきた』。
　過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で駐留していた『米軍の戦闘任務終了が今年12月に迫っており、米軍の完全撤退を求める声が強まる可能性がある』。」
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
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【経済（アメリカ）】
●「《ゴールドマン・サックス社長》　「インフレが現在の最大のリスク」と懸念を表明　」（「Bloomberg：2021年10月14日 1:10　JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0X9DNDWRGG001

「ゴールドマン・サックス・グループのウォルドロン社長は10月13日、「インフレこそが現在懸念している最大のリスクだ」と述べた。（※現在、約４％）
　ウォルドロン社長は、国際金融協会（ＩＩＦ）のオンライン年次会合で『インフレについて「一過性ではない」と指摘』。
　その上で、『短期的な景気回復に対する最大の懸念材料としてインフレを挙げ』、『新興国市場には長期的な影響が及ぶ恐れもあるとの見方を示した』。」

「同氏のコメントは、『ブラックロックのフィンクＣＥＯの見解とも一致する』。
　また、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯも13日、『インフレ率は恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろうと述べた』。」
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<English Version>
" Inflation Scares Goldman’s Waldron More Than Any Other Risk " (Bloomberg.com, 10/14/2021, )
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/inflation-scares-goldman-s-waldron-more-than-any-other-risk
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【民事訴訟】
●「《日本製鉄》 特許侵害で『トヨタと、中国企業「宝山鋼鉄」』を提訴　」（「NHK NEWS WEB：2021年10月14日 23時23分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307051000.html

「日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる『鉄鋼製品について、自社の特許が侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴え』を、10月14日、東京地裁に起こしました。
　発表によると、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などの『モーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許が侵害されたとしており』、『トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し、それぞれ「約２００億円」の損害賠償を求めています』。
　また、日本製鉄は、この鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した『電動車の、国内での「製造と販売の差し止め」を、トヨタに対して求める仮処分を、併せて申し立てました』。」

「日本製鉄によると、『宝山鋼鉄は、中国で製造した「無方向性電磁鋼板」を日本で販売してトヨタに供給し、トヨタが、その製品をハイブリッド車などに使って販売している』としています。
　日本製鉄は「特許の侵害についてトヨタと協議をしてきましたが、解決に至りませんでした。「電磁鋼板」は当社の戦略上、非常に重要な技術で、特許侵害を看過することができませんでした」としています。」

「これに対して、トヨタ自動車は「訴えられたことは大変遺憾です。トヨタでは、材料メーカーとの取り引きにあたり、他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約しています」《※一部編集》とコメントしています。」
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【民事訴訟（中東）】
●「《ドバイ裁判所》　「日産」に対して、ゴーン被告の友人の企業に「約４００億円」の損害賠償を命じる判決　」（「Bloomberg：2021年10月15日　16:36　JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-15/R0ZSJBT0AFB501

「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ第一審裁判所は、『日産自動車に対して、１３億ディルハム（約４０３億円）の損害賠償金を中東の企業「アル・ダハナ」に支払うように命じた』。
　「アル・ダハナ」は、『カルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業』。」

「発表によると、2019年7月、アル・ダハナは『「日産」と子会社の「中東日産」などに対して、契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて提訴した』。
　同裁判所は９月29日、『（約403億円の）損害賠償金の支払いを命じる当初判決を出した』。
　また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、『同２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出した』という。」

「日産と「アル・ダハナ」は、中東の一部市場での販売に関して「合弁契約」を結んでいたが、2019年に終了したという。
　その後、アル・ダハナは『ドバイ裁判所で「日産」に対して複数の訴訟を提起しており、現在、一連の手続きが継続中』という。」
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【事件（破産法違反）】
●「《静岡県警》　沼津市のホテルの破産を巡り「親会社の社長（52）」ら３人を再逮捕　《破産申し立て前の「ホテル譲渡」を偽装した疑い》」（「テレビ静岡：2021年10月13日（水） 午後6:45」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/253188

「『破産申し立てが行われる以前に、ホテル（沼津市）が子会社に譲渡されたように偽装した』として、静岡県警は10/13、会社役員の男ら３人を再逮捕した。
　『破産法違反の疑い』で再逮捕されたのは、同ホテルの親会社「オーロラ」の社長：竹原■■容疑者（52歳、東京都港区）ら男３人。」

「県警によると、３人は「淡島ホテル」の破産手続きを巡り、2019年10月、『同ホテルの建物などを、破産申し立て前の虚偽の日付で子会社に譲渡する（虚偽の）契約書を作成し、裁判所に提出した疑い』が持たれている。
　しかし、淡島ホテルの破産申し立ては、2019年7月に行われていた。」
「県警は、『ホテルの差し押さえを免れ営業を継続させる目的で、３人が犯行に及んだとみて調べている』。」
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【行政処分】
●「《国交省》　住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用した問題で「不動産業者２社」を行政処分　」（「朝日新聞デジタル：2021/10/11(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bbfb034c0af443f1f4ac129d9f17c18145e249

「住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が2019年以降、多数発覚した問題を巡り、『国土交通省と埼玉県が、不動産業者２社に業務改善命令を出した』ことがわかった。
　不正が発覚した後、『業者に行政処分が出るのは初めて』。」
「業務改善命令を出されたのは、「ベストランド」（東京都新宿区）と「ザ・オリエンタルホーム」（埼玉県和光市）。
　「ベストランド」は、『従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与した』と認定された。
　「ザ・オリエンタルホーム」は、『面識のない宅地建物取引士名で書面を作成した』と認定された。」

「「フラット35」は、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が提供する居住用の、長期固定金利の住宅ローン。
　宅地建物取引業法では、投資用マンションの購入などの目的で「フラット35」を利用することは禁止されている。
　同機構は、これまでに『１６２件の不正と、関与した業者１１社を特定』。
　国交省と同機構は、『関与した業者の責任も追及する』と警告していた。」
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【民事訴訟】
●「《鴻海グループ》　シャープ子会社「カンタツ」の株式を譲り受ける契約を巡り「シャープを提訴」　《同契約の取り消しを求める》」（「産経ニュース：2021/10/18（月） 18:36」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211018-YI6DO7LY3RNGXJIQ7VJN7YWYPE/

「鴻海精密工業（台湾）の関連企業は、『シャープ子会社「カンタツ」（東京）の株式を譲り受ける契約を巡り、10/18までに、シャープを東京地裁に提訴した』という。
　鴻海グループは、提訴の理由として、「（同契約の締結当時）カンタツの不正会計について説明がなかった」と主張している。そして、『同契約の取り消し』と『約６５億円の支払い（譲渡代金の返還など）』を要求している。
　シャープは取材に対し「係争中なのでコメントは控える」としている。」

「シャープは2019年12月、『カンタツで不正な会計処理があった』と発表していた。」
「2020年3月には、弁護士らの調査委員会は、『カンタツが、架空計上や循環取引を行って売上高を水増しする不正を行った』との報告書を公表した。
　同報告書では、『不正会計は、2018年7月ごろから行われていた』とし、『（不正を）主導、黙認した経営層の大半がシャープ出身者だ』と認定した。」
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住友のスッポンレディ―の方が第一のスケ番レディ―より親切

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【経済（中国）】
●「不動産大手「恒大集団」の株価が急落　《負債総額約３４兆円，経営破綻の懸念残る》」（「BBCニュース：2021/10/21(木) 15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30d3b748ef3894eeb6ea8b606becfe7ab5eb4628

「巨額の負債を抱えている中国不動産大手「恒大集団」の株式の売買が10/21、香港株式市場で17日ぶりに再開された。
　同社の株価は急落し、『一時１４％下落した（直近の終値比）』。」

「「恒大集団」の負債総額は『3000億ドル（約３４兆円）以上に膨らんでいる』という。
　この金額は『中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に匹敵する』。
　同社が経営破綻する可能性があり、その場合、世界経済に衝撃を及ぼすと懸念されている。」

「同社の経営危機は昨年始まったが、状況は悪化の一途をたどっている。
　同社は、最近、利払いを２回見送っている。」
「同社の会長（許家印氏）は、「債務を果たせる保証はない」とも述べている。」
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<English Version>
" Evergrande shares fall 14% as trading resumes in Hong Kong "
(URL) https://www.bbc.com/news/business-58976991
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宣言が明けてから、スッポンポンレディーの来訪をずっと待っているんだが。

来なくても、いい所は覚えているけど、それでも、結コンしたくない、という私の人権は
尊重される。もう、お付き合いする事もありません。来たら、復縁出来るというのはストーカーの考え方。
来たら、ストーカーで、警察に届けますよ。

>>232
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【経済（中国）】
●「世界中が震撼「恒大集団」発の大恐慌の恐れ！　《連鎖倒産すでに数百社／市場は「金欠」状態》《中国政府は見捨てる方向へ》」（「夕刊フジ：2021/10/21(木)　16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9a9951db6f110d5116f2124605e2e0ea462b52

「中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。
　中国共産党はこれまで不動産バブル崩壊を巧みに避けてきたが、『庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる』。」
　「恒大集団」の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。
　９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。」

「金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。
　『連鎖倒産はすでに数百社とみられている』。金融市場は「金欠」状態だ。
　中国経済通は「毎日１社、不動産会社が潰れています」と語る。」

「この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとしているが、『こうした連鎖倒産回避策には限界がある』。
　「打ち出の小づち」はない。
　『中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となる』ことが予想されており、国際金融界は恐怖におののいている。」
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【事件（贈収賄）】
●「《神奈川県警》　同僚の警官同士の贈収賄の容疑で「県警の２人の警官（警部補）」を逮捕　《（贈賄側の）警官の妻が経営する「葬祭会社」への遺体の斡旋》」（「読売オンライン：2021/10/21（木） 18:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c272c0db0b7c3e28f3202e4ebf97e59ab5cc151b

「神奈川県警は10/21、（収賄側の）大和署の警部補の加藤■■容疑者（48）を『受託収賄の容疑』で、（贈賄側の）宮前署の警部補の河合■■容疑者（65）と妻（60）を『贈賄の容疑』でそれぞれ逮捕した。」

「県警本部によると、2019年3月〜2020年1月、『（贈賄側の）河合容疑者夫婦は、（収賄側の）加藤容疑者が死因調査等を担当した死者の遺族に対して、（贈賄側の）河井容疑者の妻が実質的に経営する葬祭会社「林間葬祭」（大和市）を優先的に紹介するように（収賄側の）加藤容疑者に依頼した』という。
　（収賄側の）加藤容疑者は、『この依頼を受けて承諾した』。
　そして、加藤容疑者は、『見返りとして１３回にわたり、(1)現金計１２７万円と、(2)商品券計１３７枚（６８万５０００円分）の賄賂を河合容疑者から受け取った疑い』が持たれている。」
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> 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁　損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣（2週間の業務停止）
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為（1か月の業務停止）
> 個人情報が駄々洩れ

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【民事訴訟】
●「《福岡地裁》　部下による内部通報への「報復のパワハラ」を巡り「上司３人」に損害賠償を命じる判決　《民事でも違法性認める》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/22(金) 18:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c721bd7f318c3dc70a1444dedc47e50919c7

「『上司の内規違反を内部通報したことに対し、上司らからパワハラを受けたとして、（部下の）郵便局長７人が上司３人に対して損害賠償を求めていた』訴訟が、福岡地裁で結審した。
　福岡地裁は10/22、上司３人の『違法性を認定した上で、約２００万円の賠償を命じる判決』を言い渡した。」

「判決によると、原告らは2018年、被告の息子に関する内規違反行為を、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。
　これに対し、被告らは、本社からの連絡で内部通報の事実を知り、そして、2019年1月、『原告の１人を呼び出して内部通報をしていないか複数回確認したり、原告に対して役職（＝郵便局長）を辞任するよう求めるなどした。」
「10/22の判決では、こうした行為について、「人事上の不利益があることを仄めかしつつ、通報者であることを認めさせようとした」として『違法性を認定』。
　その上で、「内部通報の秘匿性を侵害した」と批判。被告らに損害賠償を命じた。」
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「同被告は、この問題を巡り、刑事責任（『内部通報を認めるよう強いた罪（強要未遂）』）も問われて、福岡地検に起訴された。
　すでに福岡地裁で『有罪判決（懲役１年、執行猶予３年）が言い渡されている』。」
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【日本社会】
●「《米国政治学者》「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲議員が多いのか」を分析」（「クーリエ・ジャポン：2021.10.11」）
<出典> https://courrier.jp/news/archives/263657/

「岸田内閣では、『岸田首相（３世議員）を含め、全閣僚の57％を世襲議員が占めている』。
　何故、日本では『一握りの一族のみが日本のリーダーになることが多いのか？』
　米紙「ワシントン・ポスト」で、コロンビア大学の日本政治の研究者が、諸外国の事情も含めて分析している。」

「『権力の継承』というと、権威主義的な体制や独裁国家の特徴だと思われがちだ（→北朝鮮の金正恩、シリアのアサド大統領、など）。
　しかし、日本のような民主主義国家で、『一握りの一族のみに権力が集中していること』は異例だ。」
→(1)近年、自民党議員の約1/3が世襲議員だった。
→(2)また、自民党総裁についても、宮沢喜一氏（1991-1993年）以降の12人のうち10人が世襲議員だった。（※例外は、森喜朗氏（それでも地方政界に一族がいた）と菅義偉氏だ）
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【刑事訴訟】
●「《前橋地検》　FXの投資名目で現金を違法に集めた罪で「長野県の資産運用会社の役員ら３人」を起訴　」（「信濃毎日新聞：2020/12/24」）
<出典> https://sakimono-hunter.com/news/3408/

「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの出資名目で、長野市の資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」が県内外の約600人から約36億円を集めたとされる事件に関し、前橋地検は12/23、『出資法違反（預かり金禁止）の罪で、同社の実質的経営者の関沢■■容疑者（43歳、千曲市）ら３人を起訴した』。
　他に起訴されたのは、同社社長の酒井■■（46歳、上田市）、同社取締役の伊藤■■（61歳、長野市）の２容疑者。」
「起訴状によると、３被告は共謀し、2018年6月〜19年1月、小諸市内の飲食店などで『元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として（違法に）預かった』としている。」

「長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円を詐取した容疑で、11/10に関沢被告ら５人を逮捕した。
　さらに、同市内の70代女性に対し「元本は保証します。月々10％の配当金を払います」などと嘘を言い、11回かけて、現金計5800万円を詐取した容疑で、12/1に同じ５人を再逮捕していた。」
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【新型コロナ】
★「《英国》　ワクチン接種が終わっても「デルタ株の感染者が再び急増」　《感染者数は１日あたり約５万人》」（「読売新聞オンライン：2021/10/23（土） 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c98f0a03ff52db2090aaba32a424ef60e28b9982

「新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、『１日あたりの新たな感染者が５万人前後に急増した』。
　英政府の10/22の発表によると、『新規感染者数は４万９２９８人、死者は１８０人だった』。
　感染者数は10/21、５万２００９人を記録した。」
「現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。」

「ジョンソン首相は10/22、感染者数の増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、『現時点で規制を導入する必要はないとの考え』を示した。」
「一方、専門家からは、再び規制が必要との声が出ている。
　専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。」
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【火事】
(１)「横浜市で「資材置き場」が全焼　《隣接する建物２棟の一部も焼く》　」（「神奈川新聞：2021/10/24(日) 9:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25aa13cb0973c85f443e056acf39de4f5206b9df

「１０月２３日午後１０時半ごろ、『横浜市緑区台村町の資材置き場が燃えている』と、近隣住民が１１０番通報した。
　『鉄骨平屋建て（約１２０平方メートル）の資材置き場が全焼し、隣接する建物２棟の一部を焼いた』。
　けが人はいなかった。」

「緑署によると、資材置き場には鉄くずなどの廃材があったという。
　周囲は高さ２メートル近くのフェンスで囲まれ、出入り口は施錠されていたという。」
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(２)「横浜市鶴見区で「倉庫の壁面」が焼ける　」（「神奈川新聞：2021年10月23日(土) 05:00」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-721769.html

「１０月２２日午前７時４０分ごろ、『横浜市鶴見区駒岡２丁目の建設機材レンタル「レント横浜鶴見営業所」の倉庫から煙が出ている』と、従業員から１１９番通報があった。
　鉄骨平屋の倉庫の壁面を…」
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【選挙（参議院）】
●「《静岡・補選》　野党が推薦した新人「山崎氏」が当選確実　《無党派層の「約７割」が支持》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月24日（日） 23時45分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html

「10/24に投票が行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙では、いずれも新人の３人の争いとなった。
　立候補したのは、(1)無所属で元県議の山崎真之輔氏（40歳、野党（立憲民主党と国民民主党）推薦）、(2)前の御殿場市長の若林洋平氏（49歳、自民党公認）、(3)共産党公認の鈴木千佳氏（50歳）の３人。
　開票の結果、24日深夜に『（野党推薦の）山崎氏が当選確実となった』。」

「山崎氏は、『立憲民主党支持層の約９割、国民民主党支持層の約８割を固めた』。さらに『無党派層の７割近くを固めた』。
　無党派層の『熱量』が結果に影響したとみられる。
　一方、自民党公認の若林氏は、『自民党支持層の約７割、公明党支持層の約８割を固めた』が、及ばなかった。」

「山崎氏は、浜松市出身。
　浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、３期目の途中に辞職して今回立候補した。」
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【日大背任事件】
●「《東京地検》　医療機器の調達で、籔本容疑者側に約２億円を流出させた容疑で「井ノ口・籔本の両容疑者」を再逮捕へ　《当初の逮捕容疑では、27日にも『２名を起訴する方針』》」（「読売新聞オンライン：2021/10/25(月) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/faecd389c2345d5d726aef945a11e42cb71e5afe

「日本大学付属病院の建て替え計画を巡り、すでに逮捕された元日大理事：井ノ口容疑者（64）が、『メーカーから医療機器（画像診断機、電子カルテシステム等）を調達する際に、医療法人の前理事長・籔本容疑者（61）側の複数のコンサルタント会社を介在させることで、日大に約２億円の損害を与えた』とみられる（背任の疑い）ことが判明』。
　東京地検特捜部は10/27にも、この容疑で『両容疑者を再逮捕する方針』。
　東京地検は、井ノ口容疑者が『一連の調達を利用して、籔本容疑者側に日大の資金を流出させる仕組みを作り上げた』とみている。」

「当初の容疑（＝「日大付属板橋病院の設計業務契約を巡り、日大に約２.２億円の損害を与えた容疑」）で10/7、両容疑者を逮捕していた。
　東京地検は、この容疑については、勾留満期の10/27にも『２人を起訴する方針』。」
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>>196
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》　白人の『絶望死』の増加について警鐘　」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html

「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
　2015年のノーベル経済学賞の受賞者：アンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を研究し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>196 ] ）」
「コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？　について今回尋ねた。」
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（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
　私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」

＊「ワクチンの開発成功」について
「確かに彼らの技術力は高い。しかし、製薬会社はワクチン開発にあたり『政府から膨大な資金を提供されたし、副反応の法的責任は免除されている』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
　製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」

＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均寿命は先進国のなかで最低だ』。
　我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」

＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」

＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。子どもを持つ場合、未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
　彼らが生活に困窮する時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
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【事件】
●「《神奈川県警》　わいせつ行為中に「女子高校生」に覚醒剤を打った疑いで「無職の男（47）」を逮捕　」（「テレビ神奈川：2021/10/28(木) 13:25」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ccea6d9e4363584b9f9c3e12f32b5742cda8634d

「『横浜市内で女子高校生と覚醒剤を使用した』として、10/28までに47歳の男が県警に逮捕・送検された。
　『覚醒剤取締法違反（使用）の疑い』で逮捕・送検されたのは、住居不定、自称無職の竹内■■容疑者（47）。」
「県警によると、竹内容疑者は10月10日頃、横浜市内のマンションで『横浜市の高校２年の少女に金を渡してわいせつな行為をしている時に、少女に注射で覚醒剤を打った疑い』が持たれている。
　少女が「覚醒剤を打たれた」と県警に相談して、事件が発覚した。」

「調べに対し、竹内容疑者は「そんなことはない」と容疑を否認しているという。
　県警は事件のいきさつなどを詳しく調べている。」
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【米国】
●「《上院議会》　司法省の「独禁法部門トップ」の人事、「巨大ＩＴ企業批判の弁護士」の任命を承認　」「（「REUTERS：2021年10月29日　4:47」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-antitrust-kanter-idJPL4N2RO533?il=0

「米議会上院司法委員会は10/28、司法省の『反トラスト法（独占禁止法）担当部門のトップ』に弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。
　（大手ハイテク企業の規制強化を打ち出す）バイデン大統領が７月、カンター氏を指名していた。
　カンター氏は『アルファベット傘下グーグルなどを批判してきた』ことで知られる。」

「司法委の指名公聴会で、カンター氏は『農業、製薬業、労働市場、巨大ＩＴ企業などに対し反トラスト法を適用していく』と表明。
　米国では、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの『ＩＴ大手に対する規制強化の声が高まっている』。」
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「バイデン政権はこれまで、ＦＴＣ（連邦取引委員会）委員長には、巨大ＩＴ批判で知られる「コロンビア大法科大学院のリナ・カーン氏」を登用している。」
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【民事訴訟】
●「《横浜地裁》　特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との間で和解が成立　《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd

「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求めて争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
　原告弁護団が10/29、発表した。
　『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」

「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
　これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
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（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。）
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「ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
　もう嫌だ！」

>>249
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
　もう嫌だ！」

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【事件】
●「《東京地検》　法人税を脱税した容疑で「東京都の不動産会社２社の各社長（54歳、58歳）」を起訴　《脱税額は「約１億６千万円」と「約２４００万円」》」（「産経ニュース：2021/10/29（金）19:42」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211029-QAGI5VSG3FNATPYCWNQLJMDXAU/

「東京地検特捜部は10/29、『2015年〜2018年までの３年間に法人税など約１億６千万円を脱税した容疑』で、不動産仲介会社「ドリームジャパン」（東京都品川区）の実質的経営者、赤松■一氏（54）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。」

「また、同日、東京地検は、『2016年〜2018年までの２年間に法人税約２４００万円を脱税した容疑』で、不動産会社「オッツ・インベストメント」（東京都中央区）の社長だった尾内■一氏（58）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
　起訴状などによると、「オッツ」社は、「ドリーム」社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上することで、法人税を脱税したという。」
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【※参考文献】（心理学）
(１)『他人を支配したがる人たち（−身近にいる「マニピュレーター」の脅威−）』 (著者：ジョージ・サイモン、草思社文庫)
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794220837
《「マニピュレーター」とは、『表面は善良な人のふりをしながら、相手を意のままに操ろうとしたり、陰で執拗に攻撃する人間』のことだ。
　本書では、豊富な臨床例をもつ著者（心理学者）が、理不尽な彼らから身を守る方法を具体的に紹介する。
　複雑な人間関係に悩む現代人必読の書。》
＊著者：「ジョージ・サイモン」（1948年ミシガン州生まれ（73歳）。臨床心理学者。専門分野はパーソナリティー障害。）
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(２)『結局、自分のことしか考えない人たち（−自己愛人間への対応術−）』 (著者：サンディ・ホチキス、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794224415
《「自己愛人間」は、『自分が気に入らないと激怒し、都合が悪いとウソをつき、人を見下し利用する』。
　本書では、彼らの７つの『毒』を挙げながら、彼らの理不尽な言動の奥にひそむ、複雑な心理構造を解き明かす。
　さらに、彼らの毒から身を護る『４つの戦略』を紹介する。》
＊著者：「サンディ・ホチキス」（1947年生まれ（74歳）。精神分析医。30年以上のキャリアをもつ。専門分野はパーソナリティ障害。）
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(３)『平気でうそをつく人たち（−虚偽と邪悪の心理学−）』（著者：Ｍ・スコット・ペック、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794218452
《５０万部のベストセラー＆ロングセラー。
　世の中には平気で人を欺いて陥れる『邪悪な人間』がいる。彼らには罪悪感というものが無い。
　本書では、精神科医の著者が、彼らの巧妙な自己正当化のための手口と、強烈なナルシシズム（自己愛）を浮き彫りにする。
　本書は、個人から集団までの人間の『悪』の本質について究明し、人間心理の固定概念を覆した大ベストセラー作品。》
＊著者：「Ｍ・スコット・ペック」（1936年−2005年。精神科医。ベトナム戦争時、米軍の精神科医として９年間勤務した。）
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