事業保険に特化している生保三社（エヌエヌ、FWD、大同）は、保有契約の返戻率がピークとなる2026年頃をもって完全終了となるだろう。

その前から、彼等の業績の実態は悪化し始めるだろうが、完全な終止符は2026年頃に打たれる。

直販体制の強化を目指したり、代理店への報酬を増やして新規契約の落ち込みを抑えようとしたり、IT化で運営費を節減したり、無返戻金型死亡保障を売ろうとしたりするだろうが、新規契約の規模が元の状態に戻ることはない。

そんなジリ貧のなか、2026年頃には保有契約の大部分が一気に解約され、万事終了となる。

救済があるとしても、ニッセイかスミセイあたりが役職員のリストラを条件に大同を救うだけで、あとの外資二社かどうなろうと、当局は契約者責任の名目で事態を放置するだけだろう。なぜならば、保険契約の主な動機が節税だからだ。そんな保険契約者達は当局としては救済する価値がない。