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【民事訴訟（2018年）】《パワハラ問題》
★「《横浜地裁》従業員２名に対して『産業医』が復職不可とした判断は『合理的根拠無し』と判決。《「退職無効」と判決》 」
<出典> 「 日本経済新聞：2018年5月11日 」
( http■://ww■.nikke■.co■/article/DGXMZO30353580R10C18A5CR0000/ )

「『職場でのパワハラで休職した後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ』として、「神奈川SR経営労務センター」（横浜市）で勤務していた元職員の女性Ａ（44）と元職員の男性Ｂ（41）が、『職員としての地位確認を求めた民事訴訟』の判決が（2018年5月）横浜地裁であった。
　裁判長は、原告２名の退職をいずれも『無効』と認定。さらに『未払い賃金の支払いを同社に命じた』。（←★）
　判決理由として、裁判長は、『（内科の専門医である）産業医が原告２名に対して「統合失調症」,「自閉症」と判断し『復職不可』と判断したのは、「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。その上で、『原告２名の健康状態は回復しており、復職可能だった』と認定した。（←★）
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　判決によると、女性Ａはうつ病と診断されて2014年から休職、男性Ｂも精神的な不調で同年から休職したが、2015年に原告2人のそれぞれの主治医は『復職可能と診断していた』。
　しかし、同社は『（同社の）産業医に判断させ、その意見を基に、原告2人の復帰を認めず、2人は失職扱いになった』という。（←★）
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　この問題を巡っては、男性Ｂは同社に在職中に、上司のパワハラ被害を訴えて同社を提訴した。
　2015年8月に二審の東京高裁で逆転勝訴し、2016年2月に『最高裁で（高裁判決が）確定した』。（←★）
　また、女性Ａも同社に在職中に、パワハラ被害を訴えて同社を提訴し、2012年に和解した。
　しかし、その後もパワハラは改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて同社を提訴している。 」
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