「死ぬ権利」は必要なのか――尊厳死法制化の是非を問う - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/feature/495
「死ぬ権利」は必要なのか――尊厳死法制化の是非を問う
1/30(月) 14:45 配信

延命治療の選択をめぐっては様々な議論が重ねられてきた。2012年には超党派の議連により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）が公表されるなど、法制化に向けた動きも続いている。
悔いのない最期を迎えるためには「死ぬ権利」を法で定めておくべきなのか。3人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部）

＜医療現場の萎縮を解くには法制化が必要だ＞
鈴木裕也・日本尊厳死協会副理事長、医学博士
＜法制化の先にあるのは看取りの「効率化」でしかない＞
川口有美子・一般社団法人日本ALS協会理事
＜医療者が患者に「問いかける」ことの重要性＞
原井宏明・なごやメンタルクリニック院長

日本には現在、「尊厳死」の定義や手続きについて明確に規定した法律は存在しない。そのため、過去には、医師が患者の人工呼吸器を外した際に、その行為の適法性をめぐって警察が介入するケースが相次いだ。

法制化に向けた動きとしては、2012年に超党派の国会議員連盟により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）が2案、公表されている。

内容は、患者が「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近である」状況において、医師が患者の意思に基づいて延命治療を差し控えたり、中止したりした場合、「民事上、刑事上及び行政上の責任を問われない」という医師の免責を規定するものだ。
しかし、いまだ国会提出には至っておらず、議論が続いている――。

2030年には、5人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来する。

死や老い
がより身近になっていくなかで、「尊厳死」のあり方についても法で定めておくべきなのか。「法制化は必要」とする日本尊厳死協会副理事長など、それぞれの立場から意見を聞いてみた。