https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170810-OYTET50009/
2017年8月11日　医療事故調査制度には大きな欠陥がある

医療を受けていた家族が思いがけなく亡くなったときにどうするか。
そこで頭の片隅に入れておいてほしいのが「医療事故調査制度」の存在です。
ただし、今の制度には、たくさんの問題があります。
最大の問題点は、報告・調査の対象になるかどうかを医療機関の管理者（院長）が最終判断することです。
たとえ、明らかに事故といえる場合でも、院長が「対象外」と決めれば、それを覆す方法がありません。
医療側が自分たちのメンツや利益を守るため、うやむやにすることも可能なのです。

ニュージーランド人青年のケースはどうでしょうか。
彼は神奈川県内の精神科病院で身体拘束されていて心肺停止になり、転送先で今年５月１７日に亡くなりました。
病院側は６月２６日、「医療安全調査機構への調査依頼はしない」と遺族に文書で伝えました。

これはヘンな言い方です。

現行制度では、機構による調査が行われるのは、医療機関が機構へ発生を報告した後、自院では手に余ると判断して調査を依頼するか、報告後に遺族が機構による調査を求めた場合だけだからです。
病院側の弁護士に筆者が問い合わせると、

「その後、改めて検討した結果、医療起因性がなく、制度の対象にならないと判断した。相手側が訴訟を起こす可能性があるので、これ以上は説明できない。」

という回答でした。

ここで考える必要があるのは、死亡の原因やそれをもたらした要因は、調査してみないとわからないことが多いという点です。
したがって、死因やその要因がはっきりしない場合は、医療に起因する疑いがあると解釈して報告・調査するのが、あるべき対応でしょう。
医療側には、死亡事例が起きても報告・調査を避けたがる傾向があるようです。

現行の制度で、医療機関が報告しない場合、遺族ができるのは、医療機関への要望と機構への相談だけです。
機構も医療機関への説明・説得をするだけで、調査の義務づけや代行はできません。
あまりにも医療機関側を守り、患者・遺族をないがしろにしているように感じます。
それでは、真相を明らかにしたい遺族は訴訟の道を選ばざるをえません。