9/25(月) 19:00配信
時事通信

　健康保険組合連合会（健保連）は25日、
大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、
財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。
同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、
健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。
健保連は負担軽減を求めている。

　健保組合は全国に1399（16年度時点）あり、加入者は約2900万人。
保険料は企業と社員が原則折半している。
試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9．1％から25年度に11．8％に上昇。
380組合の25年度推計保険料率は12．5％以上になり、
中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。

　健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、
企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。
協会けんぽの運営費には国費が投入されており、
多くの健保が協会けんぽに移れば、
国の財政負担も増える。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000106-jij-bus_all


あと8年か
ほぼ国保と協会けんぽのみになれば
国は躊躇なく点数下げてくるわ