Ａ．初発後発品発売後2年以内の1回目の薬価改定まで

①の場合
準大手製薬の後発品事業部門は、先発品や他社後発品に対抗して後発品を売る
ためには、値引きにより薬価差を医療機関や調剤薬局に提供せざるを得ない。

後発品販売価格（準大手製薬→医療機関・調剤薬局）　　　　　　50円
準大手製薬の後発品部門・粗利　　　　　　　　　　　　　　　　30円
医療機関・調剤薬局が得る薬価差　　　　　　　　　　　　　　　20円
【準大手製薬連結ベースで得る粗利　　　　　　　　　　　　　　30円】


②の場合
調剤大手の後発品事業部門は、グループ内の大手調剤に販売する限り後発品を
売るための値引きは不要。

後発品販売価格（大手調剤後発品子会社→グループ内調剤薬局）　70円
大手調剤後発品子会社・粗利　　　　　　　　　　　　　　　　　50円
同一グループの調剤大手が得る薬価差　　　　　　　　　　　　　 0円
【大手調剤連結ベースで得る粗利　　　　　　　　　　　 　　　　50円】


Ｂ．第1回薬価改定後から2年後の第2回薬価改定まで

①の場合
Ａの約2年間は、販売促進目的で20円の薬価差を医療機関・調剤薬局に提供した
ので薬価が20円下がる。しかし販売促進のためには、今回も薬価差を提供せざる
を得ない。

準大手製薬後発品事業部門の後発品薬価　　　　　　　　　　　　　50円
後発品の製造原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円
値引き＝薬価差　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円