窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります
例：１か月の外来医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合１割のとき ① 5,000円
窓口負担割合２割のとき ② 10,000円
負担増 ③（②－①） 5,000円
窓口負担増の上限 ④ 3,000円
払い戻し等 （③－④） 2,000円
【配慮措置が適用される場合の計算方法】
配慮措置
１か月 5,000円の負担増を
3,000円までに抑えます。
令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は、
２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げ
に伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。
同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありま
せん。そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための
差額を後日高額療養費として払い戻します。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、
事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。