特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、
価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。
専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。

　東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。
売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、
五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。
従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。
なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。