安倍政権で就業者数は増えたが実質賃金は下がったという事実がある。
その事実は同時に労働生産性と労働分配率の大幅な低下を意味しており、日本経済にとって恐ろしいことだ。

それを例えれば、労働者が20人の会社に5人増えたとしよう。
そうなればその5人分生産量が増える。
一日に20人で80個のある物を作っていたものが5人増えたので100個作れるようになる。
その増えた生産量分の労働生産性から経営者が労働分配率を考えて給料を25人に支払う。

ところが就業者数は増えたのに給料が減ったとなると、
それは労働者に対する労働分配率が下がっているか、労働生産性が下がっているということ。

労働生産性の低下は設備や人材の質が下がり、一人当たりの供給能力が低下しているか、
物やサービスが売れなくなっているということだから、経済が衰退しているということを意味している。

労働分配率の低下は非正規雇用の割合の増加なども含めた人件費抑制と、
株主への配当金や内部留保の割合を増加させているわけだから格差拡大、株主優遇を意味する。

労働生産性と労働分配率の低下は日本経済の衰退と株主優遇による格差社会化を意味しているわけで、
日本を破壊し金を流しディープステートに利益誘導しているという結論になるわけだ。