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６月１７日(土)朝日新聞東京版朝刊社会面・問う「共謀罪」津田大介さんに聞く

「共謀罪」については、ネットでも盛んに議論が交わされた。
反対意見が相次ぐ一方、
「野党は審議拒否するな」といった反対する側への批判も目立った。
でも、国会の議論を見れば、野党議員は法理論的な細かい指摘も行っていた。
政権がまともに答えなかったというのが実情だ。

客観的な事実より、感情的な訴えかけの方が世論形勢に影響を与える時代。
「ポスト真実」の特徴が表れている。
「共謀罪」がなければ「五輪を開けないといっても過言ではない」といった
明らかなウソが信用される。
昔は無視されたような言説が、もの言わぬ多数派を取り込みつつある。

ネットは議論のプラットフォームではなくなりつつある。
自分が信じたい結論が先にあり、それに合致する情報を探し出す。
特にツイッターでは、考えが近い人をフォローするから利用者の二極化が進む。
政権を支持する人は共謀罪に賛成、支持しない人は反対とはっきり分かれる。
「経済政策では政権を支持するが、共謀罪には反対」
という層は左右両方からたたかれ、どんどん細っていく。

　　(続く)