＞大学研究員　時実象一（東京都　７３歳　http://tokizane.jp/　）

報道機関は政権に危機感持て＝http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982915.html

　ＣＮＮは米アトランタに本社のあるニュース専門テレビ局である。今年１月、トランプ大統領の就任前の記者会見で、
ジム・アコスタ記者が質問を拒否された。都合の悪い報道を続けた同局を、トランプ氏が敵視したためだ。
　先日仕事で米国に滞在した。ＣＮＮのニュース番組のほぼ半分がトランプ関連だ。
いつもは火事や交通事故が中心だったことを考えるとこれは異常だ。それだけトランプ政権の姿勢に、同局が危機感を持っているといえる。

　ひるがえって日本はどうか。支持率を背景に何でも数で押し切れるとの安倍政権の姿勢に対し、報道機関の反応は弱い気がする。

　１９２５年に制定された治安維持法により、敗戦直前の横浜事件では、出版物をとがめられた編集者ら約６０人が逮捕され、４人が獄死。
同法の復活と言われる「共謀罪」法案は、マンション建設反対などの市民運動にも適用がありうる。報道機関も例外ではないだろう。
　
　衆議院通過で一段落せず、報道機関は集中的に問題点を追及し、世論を喚起するべきだと考える。

＝＝＝＝（2017/06/11　声　朝日新聞）

　パヨクを歓喜するべき…？