（>>150 続き）
また欧州では、幹部職員に限らず公務員は一部の特殊職を除き、全般的にボランティア職に準じた
扱いの国も多く、アメリカ同様に民間時代の貯蓄を前提にしたり、民間職との兼業を許可したりして、
公務員にはボランティア職に準じて、低収入労働やタダ働きさせているようです。
スウェーデンなどは国民（たぶん労働人口のこと）の1/3が公務員だそうですが、
民間人２人の支払う税金で、公務員１人を雇用し３人分の行政サービス費用まで
捻出するなんて到底不可能なので、もちろん公務員はタダ働きや低賃金労働なのでしょう。

また日本の公務員の、年収や生涯賃金
（退職金、年金、年収に含まれない各種手当、あと死亡見舞金、
（愛知県警では20代中盤で約２億円で、警視庁なら２億５千万円はいくだろうとの話、十数年前で。））
などは、民間が高収入だったバブル経済の頃でさえ、役所による姑息な情報操作とは裏腹に、本当は、
　　公務員平均＜民間平均　　ではなく　　公務員平均＞民間平均
だったことが、何年も前にテレビで暴露されています。さらに日本の公務員の収入が、
　　国家公務員＜地方公務員　　というのは間違いで　　国家公務員＞地方公務員
です。
なぜかというと、国家公務員の収入が出来るだけ低く算出されるように、
24万人の自衛官のうちでも収入の低いほうの『任期制』自衛官という特別職国家公務員などを、
故意に大量に計上しているからです。
地方公務員の中で最も高額な東京都公務員に比べても、さらに国家公務員のほうが高額だそうです。
また日本の場合は国家か自治体かを問わずに、正職員だけではなく
派遣職員などの非正規雇用職員をも含み、故意に低くなるように算出された金額だとも指摘されています。
ほんと手口がズル賢くて汚いですね、日本の公務員というのは。
（続く）