毎日新聞東京版　平成29(2017)年11月27日

「自衛隊入隊の義務化」危惧
運送業　宮本 登（熊本県嘉島町　66歳）

　世論調査で憲法9条への自衛隊明記を巡る賛否比率が接近している。
賛成する人の多くの理由は「専守防衛や災害救助活動で信頼と期待があるからこそ
憲法に明記したほうがよい」という考えが多いと思う。理解できるが慎重に考えたい。
　改憲後、国際紛争地域に頻繁に派遣されるようになれば、入隊を志願する若者が減少し
専守防衛や災害救助活動に影響してくる事態が予想される。
次に考えられることは「自衛隊入隊の義務化」の案が予想される。
一定の期間、若者に入隊の義務を果たさせる。
そして軍隊で言う予備役兵として非常時に招集され、隊員不足はこれで解消される。
　今後も国会で改憲勢力3分の2という数の力が続くならそんな事態になっても不思議でないと思う。
　会見論議が活発になると思われるが「改憲派はなぜ改正したいのか、最終的に何を狙っているのか」
を常に考えておかないと「だまされた」ということになる。

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＞改憲後、国際紛争地域に頻繁に派遣されるようになれば、入隊を志願する若者が減少し
＞専守防衛や災害救助活動に影響してくる事態が予想される。
しばしば派遣されている米軍ですら隊員不足にはなっていないし、
そもそもアメリカですら紛争地域への派遣を嫌がるようになっているのに
そんなに頻繁に派遣されると思っているのだろうか。