1年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――
「危篤」寸前の新聞業界
http://www.mynewsjapan.com/reports/2418

朝日新聞本社（東京・築地）で先月（2018年8月）、関西発で全国1千店弱の家電店を
フランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。新
聞の表向き刷り部数であるＡＢＣ部数が凄まじい勢いで減るなか、
業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画（１つの販売店で全紙を配達）を
水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。
いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。
「私のところにも案内状が来ました。大谷選手（MLBエンジェルス）と同様、“二刀流”はむつかしいです」
（参加を見送った店主）。1年間の研修を受けられるとはいえ、
新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。
だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。
既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。
新聞崩壊の内情をレポートした。
【Digest】
◇地方紙のABC部数の減部数幅は小さいが・・
◇『押し紙』小屋が消え始めた
◇千葉県の毎日新聞販売店で「押し紙」率７割
◇販売店が家電のフランチャイジーに？
◇新聞奨学生がかつての４分の１に
◇新聞社による不動産業
◇新聞業界からの政治献金
◇「押し紙」にかかかる消費税５１億円
◇山谷えり子会長らが新聞人と接触
◇光が見えない新聞業の未来