１１月３０日

　米国のトランプ大統領は２７日、香港の自治や市民の自由の検証などを米政府に義務付ける
「香港人権民主法案」に署名し、同法は成立した。米国はこれまでも貿易や知的財産権侵害を
めぐって中国に圧力を加えてきたが、人権問題に関しても看過しないという意思を示した。
　▼第二の天安門事件化が懸念される香港だけではない。チベット、ウイグル…と中国政府に
よる人権弾圧が指摘される事例は数多い。不透明な理由での邦人拘束も見逃せない。急速な経済
発展の陰に隠れていた中国の異形さに、世界は厳しい目を向け始めている。
　▼翻ってわが国では、来春に中国の習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。
政府は今のところ、香港情勢や米国の動向などの影響について「考えていない」（菅義偉官房長官）
と否定するが、国賓として天皇陛下におもてなしを願うにふさわしい相手かどうか。
　▼２００９年の習氏の国家副主席としての来日時にも一悶着（もんちゃく）あった。当時の民主党
の鳩山由紀夫政権は、外国要人が天皇との会見を望む場合は１カ月前までに文書で正式申請する
「１カ月ルール」を無視した。外務省や宮内庁の反対を押し切り、会見を強行させたのである。会見が、
習氏の国家主席就任を後押ししたとの見方もある。
　▼中国は、１９８９年の天安門事件で制裁を受けた後も皇室を利用した。日本側に強く働きかけて
９２年の天皇、皇后両陛下ご訪中を実現させたのだった。銭其●元外相は回想録にあけすけに記す。
「西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」。
　▼極東情勢の緊張の中で、政府が中国を引き寄せようとする狙いは理解できる。とはいえ、外国に
よる天皇の政治利用は断じて許してはならない。
●＝王へんに深のつくり