やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その126

朝日新聞のﾄﾞｷｭｿ記事を曝し、真剣かつﾏﾀｰﾘと論議するスレッドです。
http://www.asahi.com　に出た記事はもちろん、出ないような地方記事もｳﾌﾟ大歓迎！

前スレ
やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その125
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1605502292/

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その124
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1600752711/

>>152

インバウンドの通訳対応で

　市立総合医療センターは19年4月、保険証のない外国人の診療価格を、
全額負担の2倍に引き上げていた。
当時、中国、韓国などからの観光客の受診が急増していたことが背景にある。
担当者は「通訳などで診療に倍の時間がかかり、コストを回収する必要があった」と話す。

　保険証のない外国人約120人の平均診療時間を調べたところ、
日本人が10分なのに対し、外国人は23分だったという。


１割の医療機関が値上げ

　厚生労働省の19年度の外国人患者受け入れ実態調査では、
回答した約5400の医療機関の約1割（513機関）が、保険証のない外国人に
通常より高い診療価格を設定していた。2倍以上にしたのは218機関だった。

　外国人受け入れの公的認証をも…

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残り：960文字／全文：1985文字
https://www.asahi.com/articles/ASP4G6S3WP3TPTIL00J.html

正論
今の日本ではシナ朝鮮にひたすら媚びへつらうことしかできない反日売国サヨクマスゴミが幅を利かせすぎている

百田尚樹氏 「日本では当たり前のことを言うと『右翼』『保守』と言われる」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618483835/

普通に考えて日本国憲法はおかしいし、中国のやってることは無茶苦茶だし、
朝日新聞は偏向記事がひどいと思う。それって、本当に普通の見方と思うのだが
日本では、当たり前のことを言うと、『右翼』とか『保守』とか言われる。

一番情けないのは、国旗と国歌に敬意を表するだけで、右翼と言われることだ。

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

朝日発狂ｗｗｗ

バイデン政権　台湾に関する記述 日米共同声明で明記を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html

>>157
(続き)

１７年２月、森友学園の国有地売却問題が朝日新聞の報道で表面化する。同年３月、
国家戦略特区に関わる加計学園の獣医学部新設問題への追及が国会で始まった。
森友問題では、安倍の妻・昭恵が学園が建設予定だった小学校の名誉校長を務め、
加計学園の理事長は安倍が「腹心の友」と呼ぶ長年の友人だった。

「闘う政治家」を自称する安倍は「国家のため、国民のためとあれば批判を恐れず
行動する」と語り、政権前半期、特定秘密保護法、集団的自衛権を認める安全保障法制、
共謀罪法といった国論を二分する法律を成立させてきた。反対運動は大きな盛り上がり
を見せたものの、その後収束。反対をしてきた人々の不満はくすぶり続けていた。

モリカケ問題で浮かんだ、安倍が身内を特別扱いしているのではないかという疑念は、
政権への批判に再び火をつけた。

(続く)

>>158
(続き)

安倍はモリカケ問題を追及する野党に「一生懸命、印象操作をするが、何にもない」と
反駁し、加計問題で「総理のご意向」と書かれた文書の内容が報じられると、菅は
「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、確たる証拠を示すことはなく、安倍個人に
向けられた不信は徐々に膨らんでいく。「こんな人たちにまけるわけにはいかない」
という発言は、そうした安倍への批判者や不信を持つ人々への闘争宣言となった。

政権の最終盤、新型コロナウイルスの対応に苦しんだ安部は、国民に広く協力を
呼びかけるために何度も記者会見を開いた。しかし、ＳＮＳ上には「心に響かない」
という批判があふれる。「何をやってもたたかれる」。官邸幹部からはそんな嘆きが
聞かれた。分断はもはや対話が成り立たないほどに深くなっていた。批判者には反撃で
応じるという政治手法を繰り返した果てに、安倍は日本社会を統合するリーダーと
しての言葉を失っていたのかもしれない。

(終り)

>>159
＞(終り)

「この記事はフィクションであり、実在の人物、団体とは一切関係がありません」の一文が抜けてるぞｗ

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

モリ加計しかスガるものがない哀れな反日売国サヨクマスゴミｗｗｗ

いじめを受けて苦しんでいる全国の皆さん

＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
とのことです
いじめの被害者に責任をなすりつければ
いじめ加害者は罪の意識も抱かずにイジメ放題ができます
こんな町を放置してはなりません

臓器移植が日本でいまだに激少なのと同じで、ワクチン治験は無理。

日本では、
アメリカのようにボランテイアで社会の役に立とうという風潮が皆無。
日本ではいまだに、脳死移植はアメリカの千分の一。

マスコミはわずかのミスで医者たたき繰り返し。
薬害、医者たたき、は、マスコミが安く発行部数稼ぎの定番。
政治家と、医者は信用ならぬ、で、ネタミ煽って、
人気集めておいしい儲けのネタ

新薬や抗がん剤の臨床治験も、アメリカや西欧で普通にできる、
割り振りボランティア型は、日本では、ほとんど成立せず、
潰されてしまう。
ボランテイア精神自体が皆無
そういう民度にマスコミが全日本人を長年くりかえし調教してきた。

日本でワクチンで来ても、ファイザーワクチン打たずに
いまさらボランティアに名乗り出る国民は当然ゼロ

第三層試験は第３国でやるしかないが
カネ積むしかないが
今さら人材も散逸

明日発売の[ＡＥＲＡ]
⇒巻頭コラム：ｅｙｅｓ
■姜 尚中「水俣病の教訓を生かさぬ海洋放出、内外へのハレーションは必至だ！」
■東 浩紀「緊急事態宣言再発令でも効果は限定的に。国民は誰も政府を信じていない」
⇒社会：「総理がおっしゃる」への違和感(評者：与良正男・毎日新聞専門編集委員)
政府や総理に過剰な尊敬語／本当は対等なのに／「権力の監視」ができなくなる
⇒国際：アメリカが言う 「台湾有事」起きない理由−今のままが中台に有利(筆者：田岡俊次)
⇒環境：カーボンニュートラルに向けて自民党・秋本真利議員からも「原発ゼロ」提言−黙っていても原発は退場
⇒社会：福島第一原発「処理水」の海洋放出決定は「最悪のタイミング」(筆者：菅沼栄一郎)
⇒連載コラム：小島慶子の幸複のススメ／東京五輪は、結論を先延ばしにせず、即刻完全中止の決断を下せ！
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=22872

これだけ必死こいてネガキャンしまくっても菅の支持率が下がらないどころか微増でサヨメディア発狂ｗｗｗ

おまえらが中止中止と煽っても五輪は開催されっからよ
その時になってシレっとマンセー記事書くんじゃねえぞダブスタサヨクども

>姜 尚中「水俣病の教訓を生かさぬ海洋放出、内外へのハレーションは必至だ！」

あんたの母国が日本以上の高濃度汚染水を海洋放出してるのをご存じないのかねｗ

>政府や総理に過剰な尊敬語

シナ朝鮮には過剰に媚びへつらう反日売国サヨクマスゴミがどの口でｗ

>>166

思ったように下がらない自民党と政権支持率
パヨが苛立ちを隠せなくて草

ぶっちゃけ今の支持率なんかコロナのフラストレーションだろ
調査するだけ無意味

さすが自他ともに認めるシナ共産党政権の忠実な飼い犬朝日ｗ
シナの飼い犬であることを隠そうともしなくなったな

朝日新聞踏み込む日米、中国猛反発「台湾に手を出す意味考えよ」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618711027/l50

>>165
>⇒社会：福島第一原発「処理水」の海洋放出決定は「最悪のタイミング」(筆者：菅沼栄一郎)

バナナ不倫の人？
まだマスコミにしがみついているのか

>>174
(続き)

もう一つ課長は気になることを言っていた。社説で「ＮＨＫが唱える『自主自律』とは
いったい何なのか」と書いた部分だ。「ＮＨＫの経営に自主自律なんてないですから。
そんなことおっしゃる方は初めてなんでびっくりしています。自主自律は放送番組の
編集の話。人事も金も握られている。もうちょっと制度を勉強してください」

たしかにＮＨＫの予算や人事には国会の承認や同意が必要だ。巨額の独自財源をもつ
ＮＨＫを民主的に統制するためで、大事な役割があるのは事実だろう。だが課長の
発言は、その制度を糸口に干渉が繰り返されてきた歴史を軽んじていないか。

ＮＨＫ放送ガイドラインは、放送の自主自律の堅持が公共放送の生命線で、「予算・
事業計画の国会承認を得るなど、放送とは直接関係のない業務にあたっても、この
基本的な立場は揺るがない」とうたう。メディア法の研究者らも「思っても言っては
いけないことだ。国会や行政の関与を最低限にとどめ、ＮＨＫが経営でも自主自律
できるように放送法は作られている。肝心の総務省がそれを忘れたのか」と指摘した。

(続く)

>>175
(続き)

なんとも不可解に抗議だったなあと思っていた翌月、ニュースを見ていて思わず声が
出た。東北新社にいる首相の長男らから違法接待を受けて懲戒処分を受けた官僚の中に、
あの課長の名前があった。外資規制違反問題でも渦中の人になっている。

課長がどんな人なのか直接知る人たちに聞いてみた。「役人らしくない行動力があり、
話も早い」「けんかっ早いが上にもモノを言える」のだという。もしかして、あの
抗議も政治的な忖度などではなく、ＮＨＫがむやみに増長しないよう国民のために
汗をかいていて、言葉がやや乱暴だっただけなのか。会ったとき課長は「ＮＨＫに
自由にしていいよと言ったら、あの体質からして絶対に値下げしないし、むしろ
値上げに振れていく」と言っていた。その言い分にも、たしかに一理はある。

あの抗議の真意を知りたい。改めて課長に取材を申し込むと、接待問題の調査担当者を
経由して、国会対応などで相当多忙であり取材はお断りしたいと返事が来た。放送法を
勉強しろとお怒りだった課長に、国家公務員倫理法の勉強はどうなっていたのかも
聞きたかったのだが。

(終り)

朝日の記事って取材もしないで記者の想像とか感想だけで構成して許されるのか？

>>177
この田玉って編集委員は取材でのやり取りが出てくるだけマシ。このスレのアイドル
高橋純子タソなんて、取材でのやり取りが全く言及されない、主観コラムしか書いてない。
朝日論説委員でコロナ陽性が出たとき、1週間以上も社外の誰とも会ってないから
大丈夫という説明があったしな。
https://www.asahi.com/articles/ASN496CXPN49ULZU00P.html

ちなみに田玉女史はメディアタイムスというコーナーで、他のマスコミを槍玉に上げて
朝日グループの誤報や不祥事はダンマリのダブスタ報道や、保守派言論への弾圧主張を
やりまくっていた名物記者。
http://nt1945.blog.fc2.com/blog-entry-319.html
なんにも解っちゃいないバカ朝日記者、仲村和代・田玉恵美

>>166
朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞等々は
東京五輪の取材パスを返上したうえで、中止キャンペーンやるべきだわな。無観客でも
開催にこぎ着けたら、どうせ日刊スポーツや雑誌も動員して便乗商法するだろうけど。

何せ日銀の金融緩和を批判しながら、そのおこぼれで不動産ビジネスやるクズ企業だし。

コロナ防止が最優先らしいから、鳥獣戯画展も夏の高校野球も当然中止だよな？まさか
朝日新聞の社業は人を集めてもOKだけど、五輪はダメなんて言わないよな？

>>165
発達障害と精神障害のデパートみたいな女なのに
なんであんなに常に上から偉そうなんだろう　むしろだからこそそうなるのか

>>173

あくまでもシナ朝鮮に対して中立・公平・公正なんだからなｗ

>>173
だいぶ簡略化されたな…
もう名前も思い出せないが

（耕論）女性「活躍」のまやかし　高橋絵理さん、山口周さん、菊地夏野さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S14872544.html
女子アナが非正規雇用で、40歳超えると需要がないのはケシカラン！って、
日本各地にあるテレ朝系テレビ局は全社、女子アナを正規終身雇用してるんだよな？

まさか朝日新聞グループが女子アナを使い捨てしてるのに、日本ガー！自民ガー！に
利用するため、女子アナかわいそうしてるんじゃないよな？

>>168
朝日政治部でも香ばしい編集委員や論説委員、記者はゴロゴロいるだろうに
毎日新聞の与良正男なんてゴミクズまで引っ張りだすとか……コイツの言動や
報道（と呼べる代物じゃないが）姿勢はWikipediaに詳しいが酷いの一言。

ちなみに1週間前のAERAは、「現役合格できる高校」という受験競争煽り特集と
水原希子の「脱ごうか！」とかいう写真集の宣伝記事。
https://dot.asahi.com/aera/2021041300012.html?page=2
これも歳食ってから出版を公開して、「日本の男社会に強制された！」とか言い出し
宣伝した朝日がシレっと便乗しそう。

松山のマスターズ制覇を「ゴルフは格差社会の象徴！」と叩きながら高級車乗り回す玉川徹
https://twitmag.com/article/1381949719266488323
といい、学歴社会を批判した舌の根の乾かぬ内に受験競争を煽る朝日新聞社といい
朝日グループって左とか売国とかいう以前に、人間としてダブスタのクズ過ぎる。

>>173
この本、金曜日置いてる本屋でも見たことない

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

>>185

本屋もいくら返品可能でも、全く売れない本を置いても場所とるだけだからなｗ

>>178
安楽椅子探偵ならぬ安楽椅子記者かよ高橋純子

学術会議、任命拒否の撤回を　97歳、ネット署名6万人
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a0bc8ecf9b9e8edb7154c31806296152159211

　日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を撤回してください――。97歳の元会員がSNSを駆使して6万人超のネット署名を集め、19日、政府に提出した。菅義偉首相から任命拒否の明確な説明がないまま半年が過ぎたが、問題が忘れられないよう、「一石を投じたい」と話す。

　発起人は、70〜80年代に会員を務めた気象学者の増田善信さん（97）。コロナ下で社会の関心が薄れていると感じていた3月、署名サイト「Change.org」を知って署名活動を始めると、フェイスブックやツイッターなどで賛同が広がった。19日、集まった署名を学術会議を所管する内閣府に提出。先立って行われた記者会見では「学術会議の独立が脅かされ、多くの人が心配している」と訴えた。

今日の夕刊
グレタさんに続け
金曜日学校休んで戦う

朝日よ
煽るのはほどほどにしておかないと、入試に出ると思って購読している受験生ママが卒倒するぞ。その先は分かるな？解約だ。

学校欠席やハンスト…「気候変動、体を使って声上げる」
編集委員・石井徹
2021年4月19日 16時30分

　政府が検討する2030年の温室効果ガス削減目標をもっと引き上げさせようと、
若者たちが働きかけを強めている。22日から始まる米国主催の気候変動サミット前に
発表される予定の日本の目標が、先進国として十分ではないと訴えている。

　「NDC（削減目標）を62%以上にしてください」。
16日の金曜日のお昼時、東京・霞が関の経済産業省前で、高校生や大学生ら17人が
声を上げた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）が18年に始めた
抗議活動は、金曜日に学校を休んでストライキをすることで世界中に広がった。

　日本では授業後の夕方や休日にデモ行進することが多かった。今回は「私たちの命や
生活にかかわる新たな目標が決まるまで時間がない」として、4月2日から毎週金曜、
東京、仙台、京都、鹿児島の学生有志が各地で、学校を休んで訴えることにしたという。

　東京でプラカードを掲げた都立国際高3年の岩野さおりさん（17）は、
休む理由を担任に告げると「一人の人間としては応援したいが、
教師としては授業を欠席するのを応援できない」と言われたという。

　都立西高3年の山本大貴さん（17）は、欠席する理由を書いた紙を自分の机に置いて
ストライキに参加したという。「受験生なので欠席すると追いつくのが大変」。
ツイッターには「電気使うな」「息吸うな」「勉強してろ」などの書き込みをされる
こともあるが、「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と言う。

　22日には削減目標の引き上げを求めて、東京、仙台、京都、福岡で一斉のデモ行進を予定。
24日には、温暖化防止を訴えるオンラインの音楽イベントもある。世界23カ国で同時に
開催される「クライメイトライブ」だ。山本さんは日本の共同代表を務めている。
ライブは午後6時から配信される。

　「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい。
できることはないかと考えた時、体を使って声を上げようと思ったんです」

>>192

　モデルで気候活動家の小野りりあんさん（31）とアパレル会社社長でデザイナーの
eri（エリ）さん（38）は、19日夜から日本の削減目標の引き上げなどを求めてハンガー
ストライキに入る。医師の助言を受けながら4日間、水と塩だけで過ごす予定だ。

　eriさんは「これからの社会を変えていくには、女性と若者の役割が重要。カルチャーや
エンターテインメントを通じて、気候変動問題に入って来る扉を増やしたい」と言う。

　17〜19日には、気候危機について学ぶトークイベントを開催。俳優の水原希子さんや
歌手のコムアイさん、俳優の二階堂ふみさんらをゲストに、ユーチューブで配信する。
（編集委員・石井徹）

https://www.asahi.com/articles/ASP4M346TP4KULZU00P.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20210419000677_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20210419000674_comm.jpg

小野りりあんさん（右）とeriさん=東京都内
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20210419000676_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20210419000675_comm.jpg

「講義ストライキ」なんてアホなプラカード掲げているが、
学生が授業を休んでも、誰かへの圧力にはならないよね
困るのは勉強の機会と出席日数を捨てる自分と、留年されたら授業料おかわりさせられる親だけだろう
ストライキじゃなくボイコット…というかサボりでいいな

環境を良くしたいなら、そういう取り組みをしてる企業や役所に勉強して入れよ

朝日系にしてはずいぶん不用意な質問のしかただな
朝日新聞なら「中韓などの近隣国が強く反対してますがそれでも処理水の海洋放出は必要だと思いますか？」
という聞き方をするはずだけどｗ

テレ朝世論調査　処理水の海洋放出「必要だ」６２％「必要はない」２１％　
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618836177/l50

>>192
>都立西高3年の山本大貴さん（17）は、欠席する理由を書いた紙を自分の机に置いて
>ストライキに参加したという。

高３にもなって欠席届も出せないのかよこいつ
意識高い系気取りのウスラバカが偉そうにイキってんじゃねえよｗ

>>193

相変わらずサヨクのデモは少ないね
こんなに盛り上がらないと存在意義が疑われるでしょｗ

>>197
社会的距離を保った、コロナ的に正しいデモといいなさい!!!（棒

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

珊瑚記念日やん！

おめでとう朝日ｗｗｗ

−

●「日本の新聞社」

「『日本の４大新聞社』は、国内最大手の報道機関（民間企業）であるにも関わらず、驚くべきことに『ほぼ毎日、各社横並び的な紙面作りをしている』。」

「国民の視点では、４社が談合して、本来報道すべき事実を隠蔽しているかのよう疑いたくなる。
　まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような報道姿勢であり、看過できない。」

「まるで『人民日報』や『プラウダ』のようだ。」

−
（※参考）
●「『プラウダ』（旧ソ連の最大手の新聞）　について」
　<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/プラウダ

−

>>204

−
【★「日本の４大新聞社」に対する「批判」★】
→「日本国憲法で保障されている『国民のアクセス権』を許容していないのではないか！（or/　著しく制限しているのではないか！）」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（※参考）
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/アクセス権_(知る権利)

＊「概要」
「『アクセス権』（マスメディアに対する国民の『知る権利』）とは、『マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利』をいう。
　『反論記事の掲載要求（反論権）や紙面・番組への参加など』がこれにあたる。」
「『表現の自由』の延長線上としてとらえられる概念である。」

＊「内容」
「アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしては『マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利（反論権）』や、『意見広告の掲載を求める権利』があげられる。『何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つ』として挙げられる。」
「これらの権利の根拠は『日本国憲法第２１条』（表現の自由の保障）に求められる。」
「また近年ではインターネットの普及が見られるので、これまで情報の受け手とされてきた『一般国民が、情報発信により（マスメディアに対して）対抗するのも可能であるとする意見もある』。」

＊「各国および日本の規定」
「『フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調されており』、名誉毀損が成立しない場合でも、『無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた』。」
「『アメリカ』では、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、『フェアネス・ドクトリン（公平原則）という方針のもとで反論権が認められた』。」

＊「背景」
「『マスメディアの巨大化・寡占化』に伴って、『マスメディアと市民との間に対立構造が見られるようになった』。
　このような状況を打開するため、『表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった』。」

−
（※参考）「『プラウダ』（旧ソ連の最大手の新聞）　とは？」
　<URL> https://ja.wikipedia.org/wiki/プラウダ
−

「政権に近すぎる」NHK役員を再任　元幹部「異常だ」
■驚きのNHK役員人事
編集委員・後藤洋平
https://www.asahi.com/articles/ASP4N5WN4P4NULZU00K.html

「本当ですか……。いやはや、驚きです」

　NHKの元幹部はこう言って絶句した。20日にNHKが、経済部の記者出身で専務理事の板野裕爾氏（67）を再任した人事を伝えたときの反応だ。

一部のNHK幹部やある政府関係者は、板野氏を「政権側との橋渡し役」と評する。番組制作のトップである放送総局長を務めた2016年には、権力に厳しい姿勢で臨むことで知られた「クローズアップ現代」が終了し（その後キャスターや放送時間を替えてクローズアップ現代+がスタート）、当時の複数の幹部が「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と証言している。

　板野氏はこれまでに理事と専務理事を計6年務めており、「2期4年までが慣例」（元NHK経営委員）という中、3度目の再任だ。

　NHK経営委員会事務局長だった板野氏が初めて理事に就任したのは、松本正之会長時代の2012年。経営委員だったある人物は、板野氏の“評判”を耳にして当時のNHK最高幹部に「なぜ彼を理事にしたのか」と疑問を呈したという。

　籾井勝人会長が就任した後の14年からは、専務理事に昇格した。就任会見での発言などからNHK内外からの逆風にさらされていた籾井氏だが、板野氏は当時、毎日会長室を訪れては様々な事柄を詳細に報告していたという。

　14年7月の会合で、新聞記者たちに向けて会長みずからが理事の面々を紹介する場面があった。籾井氏は板野氏について語る際、「数少ない籾井シンパといわれる板野専務理事」と笑顔だった。

　しかし、その後しばらくする…

>>206
週刊誌みたいな出だしに、紹介する声は
「NHK幹部」「ある政府関係者」「元NHK経営委員」「経営委員だったある人物」
と匿名ばかりで、やっぱり週刊誌レベルの記事
編集委員でこれなんだからな

防衛省よ
今日の夕刊、プルーインパルスの記事
アカヒの記者を南極まで連れていったお返しだな。
夕刊とはいえ、アカヒにヨイショしてもらえて良かった。
ただ、アカヒは直ぐに手のひらを返すので信用は禁物だな。

【悲報】伊是名夏子氏、嫌がらせのために来宮駅に行ったことが電車の時刻表からバレてしまう
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618949979/
以前も、新聞社辞めたフリージャーナリストが熱海のタクシー会社に電話取材して
伊是名の言い分がおかしいことを指摘してたけど、いまや資料の精査や取材を
一番やらないのが新聞記者で、市井のネット民に完全に負けてるという。

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

どうしてこういう心にもない嘘八百を平気で言えるんだろうか
ずっと前から覇権、拡張、軍拡は世界トップレベルでしょうが

習近平主席「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張せず軍拡競争行わない」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618914464/l50

車いす“乗車拒否”問題はJRの努力不足が要因。伊是名氏批判も一種の障壁
社内周知と情報ロジスティックスの整備を急げ
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021041100004.html

車椅子の女性が直面した問題は、将来に僕たち自身が確実に直面する問題だ
無人駅こそバリアフリー化は必須。なぜなら･･･
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021040900006.html
赤木智弘　フリーライター

仮にも大手全国紙が、社外のライターやコラムニストまで動員して必死に論調を
操作しようとしても、コメント欄で無名の市民に完膚なきまでに論破されてる
みっともなさ。公共交通を維持しながら移動の障害を減らすという現実的な解を
探るのでなく、費用対効果を無視した「べき論」だけ並べてドヤ顔するとか、
「丸山眞男を引っぱたきたい」から進化してないな、赤木君は。

高橋純子の「多事奏論」
https://www.asahi.com/articles/ASP4N741GP4NUPQJ00R.html?ref=rss
愛知の町で考えた　リコール署名活動の「無形の蓄積」

コイツがどこかに取材に行った話を見るのは、インタビューの類を除けば記憶の限り
初めてだが、現場の話で最後まで通せばいいのに、下らん自分語りでん〆るのは、
自意識過剰のコイツらしい（というか朝日でしかも女性にはありがちな文章だが）。

聖火リレー配信、音消えた３０秒　沿道で「五輪反対」の活動、ＮＨＫ流さず
https://www.asahi.com/articles/DA3S14876996.html?iref=mor_articlelink01
五輪反対なら別の場所でやればいいだけ。他人の迷惑を考えないキチガイに
アピールの場を与えるべきではない。民主主義を敵視する朝日新聞はいつも
左翼による安倍首相の選挙演説妨害を擁護しているが。

「少数派の意見も伝えるべき」と言うなら、赤報隊事件の日に、「義挙」を
称賛する集会やってる右翼のために無料で紙面を開放して、言い分を宣伝してやれよ。

反対運動があるのなら流せばいい

サヨクと朝日が大発狂ｗｗｗ

慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/f75af7376c3fe3ee5977e3ad33b24fc0657a0b43

韓国慰安婦訴訟 元慰安婦の訴え退ける 韓国の地裁
https://www3-nhk-or-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/amp/k10012987101000.html?usqp=mq331AQSKAFQApgB0ZHM86zagsY0sAEg&;;amp_js_v=a6&amp_gsa=1

−

【国際　（オーストラリア、中国）】
●「《豪政府》　ビクトリア州政府が中国と締結した契約（４件）を「撤回」へ　《「一帯一路」を巡る契約》」　（「REUTERS：2021年4月21日　7:59 午後」）　

<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0

−
「オーストラリアのペイン外相は４月２１日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約２件を撤回した』ことを明らかにした。」

−
「同外相は、『ビクトリア州と中国が２０１８年と２０１９年に合意した契約２件を含め、計４件の契約を撤回することを決めた』と表明。」

「「この４件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、２０２０年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」

−

>>217

−
●「豪、州政府と中国との協定破棄　《一帯一路は「外交と一致せず」》」　（時事ドットコムニュース：4/21(水)　20:55）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f

−
【※コメント】（ユーザー名：ber*****）

「当然の判断だろう。
　協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか？
　中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」

−

* * *

−
【※参考】
（以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている）

●（スレッド名）「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞750　名無しさん＠引く手あまた　2021/04/22(木) 01:16:50.37　ID:/VfURLMR0
＞
＞>>740-743、>>745
＞
＞>:aXBQYjvC0
＞>
＞
＞「ようやく全貌が理解できてきたわ！　（直近１年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…）」
＞「お前、『在日中国人』だろ？　（もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ？）」
＞
＞「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ（ＳＮＳ等）の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか？？
＞　お前たち、ＳＮＳアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「お前、日本企業（製造業等）で働いているんだろ？」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか？？」
＞
＞−
＞「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人（中国国籍者）の人数は、少なくとも「７７８，０００人」以上いるんだよな？？」
＝＝（略）＝＝
＞
＞【※参考】（「在日中国人」について）
＞<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人

−

>>220

「「在日中国人」は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ！
　もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき！」

−
【※参考】
●「《在日中国人》　「国防動員法」に基づき、本国命令で「テロや争乱起こす危険性」」　（「NEWS ポストセブン：2010.12.01　10:00」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL

「2010年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
　『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
　日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
　そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」

「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」

−

学術会議、任命求め決議へ　６人拒否　「独立性侵す可能性」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14879648.html

「専門家軽視、コロナ対策と同じ」　学術会議、任命拒否された松宮教授
https://www.asahi.com/articles/DA3S14879688.html

>>165

「菅総理は言いました」は視聴者に失礼だと思われる？　政治家に過剰敬語を使う背景〈AERA〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/1408c5718824552467553bd7058002ef7e935df3

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

>>216

朝日だけが今日の社説で取り上げていないｗ
逆の判決が出てれば大喜びで社説、1面で取り上げたのにねｗｗｗ

（耕論）「うっせぇわ」な気分　泉谷しげるさん、海原純子さん、松本千秋さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S14879560.html

( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ

好感度調査で「立憲民主党」と「デモで声をあげる市民団体」が最悪レベルだったことが判明

朝日新聞社が実施した政治意識に関する全国世論調査（郵送）で、政治家や政党、団体について、
好き嫌いを「とても好き（プラス3）」から「とても嫌い（マイナス3）」までの7段階で選んでもらうと、
そんな有権者の思いがみえてきた。

「ちょうど中間」を0として平均点を比べると、「菅義偉」はマイナス0・27、「枝野幸男」がマイナス0・43だった。
「自民党」はマイナス0・11に対し、「立憲民主党」はマイナス0・59。「政府に批判的なメディア」はマイナス0・27、
「デモで声をあげる市民団体」はマイナス0・66だった。「立憲民主党」と「デモで声をあげる市民団体」の好感度が同じように低かった

https://www.asahi.com/articles/ASP4N3JHZP47UZPS005.html

>>193
石井徹はもう定年近い年のはずだが、読んだ本とかをそのまま信じちゃって
内容を疑ったり他の説と比較したりの検証ができない記者。そういうトンデモ
科学みたいな記事を以前から書き散らしてる。農薬でがんや障害が増えるとか
いうオカルト活動家の抗議活動の記事も書いてた。もちろんグレタ信者。

>>229
(続き)

安倍はたびたび予算委での質疑中、ヤジに反応し、審議を止めるよう委員長を促した。
が、安倍自身もヤジを繰り返した。

「早く質問しろよ」
「ウソつきと言うなら、証拠出してよ」
「意味のない質問だよ」

野党議員の質疑中の安倍の不規則発言は、議事録に残る衆院だけでも首相を務めた
７年８カ月で１５４回。そのうち委員長に話しかけたと思われるものや質問の確認
などを除いた明らかなヤジは１１２回に上る。第１次安倍政権の約１年間では、
安倍による不規則発言はゼロ。第２次政権も当初は少なかったが、世論の賛否が
大きく割れた安全保障法制が審議された１５年から次第に増え、安倍を直撃した
森友、加計学園の問題が表面化した１７年以降、増加していった。

こうした安倍の言動は、周囲にも影響を及ぼした。加計問題の審議が行われた
１８年４月の衆院予算委員会では、経済産業省出身の首相秘書官、佐伯耕三が
「違う」「間違っている」と希望の党代表だった玉木雄一郎にヤジを飛ばす
「事件」も起きている。

(終り)

要するに「俺らマスコミや野党は証拠も無しに自民党を罵るけど、お前らは一切反論するな」ってことか。
さすが、SNSで記者が叩かれるから報道の自由度が低いとか、情けないことを広言するだけあるわｗ

今日の訂正しておわびします
ipad proの価格をアカデミック価格で掲載

朝日よ
Macの販売店、売り子さんはさぞや迷惑したと思うぞ。
クオリティペーパーに書いてある価格を信じる読者と言い合いになったことは容易に想像がつく。夕刊の片隅で謝罪してないで、ヒマな記者を動員して謝罪に回らしたらどうか。あわよくば、1面広告をゲットできるぞ。

訂正して、おわびします
https://www.asahi.com/articles/DA3S14880933.html

▼２１日付国際面「韓国　止まらない超少子化」の記事につく「韓国の合計特殊出生率の推移」のグラフで、単位として「％」とあるのは誤りでした。合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数に相当し、正しくは単位をつけません。グラフ作成の際に誤りました。

>>231
熱狂的支持、敵に攻撃…トランプ氏と共通点　日本に傷痕
https://www.asahi.com/articles/ASP3N0C97P35UTFK036.html?iref=pc_special_kensho_abeseiken
（この連載は蔵前勝久、南彰が担当しました）

ワロタ。蔵前は知らんけど、南彰は新聞労連出向中も含めて、イソコや野党とつるんで
アベガー！自民ガー！を連呼して「敵に攻撃」「分断」やりまくってた活動家じゃねーか。

俺は自民党も安倍も熱狂的には支持しないけど、「われわれ朝日新聞は安倍と自民党を
好き放題叩くけど、反論したら『攻撃』『分断』だからな！」と言わんばかりのダブスタは
さすがにクズ過ぎると思う。

＞SNSで記者が叩かれるから報道の自由度が低い

国境なき記者団の今年の報道自由度ランキングで理由に挙がってた奴だな。朝日がまた
鬼の首を取ったように騒ぐかと思ったが、さすがに情けないと自覚したのか大人しいな。
しかもマスゴミをSNSで叩いているのは一般市民で、安倍なんてネトウヨを便利に使い捨て
ヘイト規制法とかで取り締まってる方なのに。

ちなみに、この「未完の最長政権」って連載のページは「画像がガンダムSEEDみたい」と
話題になってたけど、
http://blog.livedoor.jp/yorilog/archives/24825822.html
コラージュ画像で印象操作するって、ファクトで勝負すべきジャーナリズムがやっちゃいけないと
自覚ないんだな、朝日は。文章もフィクションまみれだから、感覚がマヒしてるんだろう。

（未完の最長政権）第２部：８　行事私物化、「桜を見る会」に凝縮
https://www.asahi.com/articles/DA3S14877048.html
この回も、鳩山内閣でも「桜を見る会」をやってたことを冒頭にサラリと書いてるけど、
これまでスルーしまくって、安倍内閣が始めた行事であるかのように印象操作するため
意図的に「報道しない自由」してきたことをゲロっちゃってるようなもの。

南彰がやってた連載なら、さもありなんだが。

（気候危機）再エネ、導入したけれど　つくった電気、地元で使えず
https://www.asahi.com/articles/DA3S14875347.html
あれだけ再生エネ発電を煽りまくりながら、今度は景観破壊ガー！反射光害ガー！
災害の危険ガー！かよ？そんなの、福島原発事故直後から言われていたのに、
無視してゴリ押ししたのは朝日なのに。

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

>>229>>230

朝日の安倍ロスは相当ひどいようだなｗ

憎い…安倍が憎い…ｷｨｨｨｨｨｨｨｨ

もう頑張らなくていいんだよ

−

【★中国共産党の「日本国内」の工作活動が2000年以降、活発　】
（→　★実効支配が急速に進展中！（激怒））

−
「現在、日本国内には『中国共産党員が約５万人』滞在中。
　また、国内に滞在中の『在日中国人は、７７８，０００人以上』。」
　『在日中国人』は全員『（中国の）国防動員法』の履行義務が有る！　→　彼らは有事等の際『中国政府の指揮に従い、日本国内で『武装活動』・『スパイ活動』等を行う義務あり』！」

（※参考：自衛隊（約24万人）の３倍以上の人数に相当する。自衛隊にとっても脅威！）

−
「『中国政府系の資本』は、日本全国の土地を次々買収済み（例．北海道・新潟・沖縄など）。」

「『孔子学院』（中国のプロバガンダ機関）は、日本国内の『１５大学』内に設置済み（例．早稲田大、立命館大、桜美林大など）。」

「『人民日報』（中国共産党の機関紙）は、日本の大手新聞社（『朝日新聞社』、『読売新聞社』等）と業務提携中。」

−
「『中国海軍』は、現在『第１列島線』（台湾・沖縄・九州）および『第２列島線』（伊豆半島・グアム・サイパン）を連日突破している。
　中国発の国産空母『遼寧』も連日航行中。」

「2020年9月には、中国海軍は、何と『第３列島線』（ハワイ沖）まで航行し、現地で訓練した！」

−
《※参考ワード》『竹中平蔵氏』、『パソナ』、『淡路島』、『電通』、『星野リゾート』、『北九州』、『大手マスコミ』等

−

>>242
(続き)

安倍政権にとって「友か敵か」は大きな意味を持った。安倍に不利な発言をした前川に
政権が厳しくあたった一方、安倍を守るように動いた官僚は「処遇された」と
指摘される。

その典型は、森友学園の国有地売却問題で野党と対峙した佐川宣寿だった。

１７年２月の衆院予算委員会。民進党の今井雅人は、この問題を取り上げた。

「財務大臣、調査を指示して下さいよ」。今井は学園側が地中のゴミを撤去したか
どうか調査するよう財務相、麻生太郎に求めた。

「契約の条文上の話なので、私よりお話をさせて頂く」。委員長の指名で答えたのは
同省理財局長の佐川だった。ヤジの声に対抗するように時折声を強めて条文を
読み上げた。

佐川は「厳しい質問をよく乗り切った」(元財務省幹部)として国税庁長官に昇格。
安倍は「適材適所」としたが、その後、公文書改ざんが発覚し、佐川の答弁に虚偽が
あったことも明らかになる。

(終り)

>>242
＞文部科学省による違法な「天下り」問題に関与したとして、事務次官を引責辞任した前川喜平

関与「したとして」
違法天下りの引責辞任というのは外向けの口実で、実際は違法援交のスキャンダルを隠蔽するためのもの。
今もわいせつ処分の教師の問題が騒がれてるけど、教育を司る文科省


＞俺たちが尽くす相手は国民のはずなのに

はい、ダウト。
国民が選挙で選んだ政府の政策に従うのが官僚であり、それが官僚が国民に尽くすということだ。
省益を守るために政府に反抗する官僚こそが、国民への裏切り者だよ。

怒りのあまり、キー操作間違えて送信しちゃったｗ

今もわいせつ処分の教師の問題が騒がれてるけど、教育を司る文科省TOPが援交なんて恥ずかしいにも
ほどがあると、もう一つあった天下り責任を理由に辞任させたもの。
まあ、それすら拒否して恋々と地位にしがみついたという情けなさ。
なのに逆ギレして、安倍政権にないことないこと妄想と詐話で一端の論客気取りって、どういう育ち方をすれば
ここまで恥知らずになれるのか。

＞公文書改ざんが発覚し、佐川の答弁に虚偽があったことも明らかになる。

改竄したのは近財局で、佐川に伏せられてただけだぞ。
それとも朝日の捏造記事は記者の独断暴走じゃなく、デスクが認定して初めて記事になるのかな？ww

＜　>>241 の中国語版　＞
−
[★自2000年以來，中國共產黨的“在日本”手工藝活動一直很活躍！ ]
（→★有效的控制在迅速發展！（日本人民永遠不能容忍這種侵略！））

−
<不可忽視的主要事實1>
“目前，大約有50,000名中國共產黨員”留在日本。
　另外，“留在日本的中國人超過778,000”。 ”
　所有“在日本的中國居民”都有義務執行“（中國）國防動員法”！ →在緊急情況下，他們有義務在中國政府的指導下在日本進行“武裝活動”，“間諜活動”等！ ”

（*參考：這個數字是自衛隊人數（約24萬人）的三倍多。這也是對自衛隊的威脅！）

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<不可忽視的關鍵事實2>
“'中國政府附屬資本'已經陸續獲得了日本全國的土地（例如北海道，新潟，沖繩等）。”

“在日本的'15所大學'（例如早稻田大學，立命館大學，奧伯林大學等）已經建立了'孔子學院'（中國的宣傳機構）。”

“《人民日報》（中國共產黨報紙）與日本主要報紙（《朝日新聞》，《讀賣新聞》等）建立業務聯盟。”

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<不可忽視的主要事實3>
“中國海軍”目前每天都在突破“第一島鏈”（台灣，沖繩，九州）和“第二島鏈”（伊豆半島，關島，塞班島）。
　中國第一艘國內航母“遼寧”也在每天航行。 ”

“ 2020年9月，中國海軍駛向“第三島鏈”（在夏威夷海岸附近）並在那裡進行了訓練！”

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<< *參考：關鍵字>>“竹中平三”，“ Pasona”，“淡路島”，“ Dentsu”，“星野名勝”，“北九州”，“主流媒體”等。

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朝日新聞の「福利厚生縮小」に大ブーイング…！「不公平だ」と社内がピリピリした空気に
■巨額赤字で福利厚生は縮小
https://news.yahoo.co.jp/articles/a849caf80aeb4ffdbb4fd7cb59e1b871a6fe7809

朝日記者「主権免除判決を機に日米韓協力をどう進めるのか」茂木外相「言ってる意味がわからん」�A
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1619213791/

嘘つき国賊安倍や菅らに、こんな狂った為政者がいるから日本は傾くはずです。

「灯火管制なの?」「今は戦時中?」 小池知事の消灯要請が炎上

　東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。
速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。
新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。

国家総動員法？

　大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分な対応をするため、「社会不安、社会危機を解消するため、
個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ」と述べた。
　
　菅総理は会見で、「飲食店は休業要請に応じた大規模施設、売り上げが減少した事業者については、協力金や一時金を支給をいたします。」
　と、語っていますが、違う。
　必要なのは協力金ではない。
　緊急事態宣言により打撃を受ける事業者、すなわち全ての日本国内の事業者に対する補償だ。
　ところが、緊縮財政路線を継続し、PB黒字化目標も破棄しない。
　今後の日本は、ひたすら狂っていくでしょう。
　狂っていく日本が、最終的にどうなるのか。
　いや、我々がどうするのか。
　今後も確実に狂気を深めていく祖国において、我々は「情報」を正しく知り、「狂気の後」を考えなければなりません。　

糞シナのようなファシスト国家を崇拝するサヨク軍国主義者が何だって

>>251
(続き)

例えば、内閣情報調査室(内調)の職員は、国政選挙となると、自らが担当する
都道府県の選挙区に分かれ、選挙情勢を集めた。その際、自民党総裁として安倍が行う
「ご当地ネタ」も集めて回った。「(滋賀県の)草津は暮らしやすい町３年連続、
近畿地方で第１位なんですね」「来月、この(新潟県の)小千谷の夏祭り、ありますよね」
……。１８年の総裁選の前には、石破の講演会などの公式の発言のほか、非公開の
場での発言も集めた。

内調職員はこう嘆いた。「私は公務員。自民党職員でもないし、安倍事務所の
スタッフでもない」

憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と
定めるが、こうした国政選挙や総裁選の情報収集は、果たして自民党のためか、
政治家・安倍個人のためか――。

朝日新聞は昨年、１７年衆院選と１８年の総裁選に向けて内調スタッフが調査した
内容や出張記録を情報公開請求した。結果はいずれも、文書があるかないかの
存否すら明らかにしなかった。理由について内調はこう回答した。「対象文書の存否を
明らかにした場合、具体的な情報収集活動の実態が明らかになり、将来の効果的な
情報収集活動に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害される
おそれがある」

(終り)