副反応を過剰に煽って反ワクチンを広め国と自治体に集団接種のノウハウを喪失させた原因の朝日新聞です

（社説）ワクチン接種　国が先頭で課題解決を
2021年5月13日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14901525.html
　６５歳以上の高齢者への新型コロナのワクチン接種が本格化している。政府、自治体、医療関係者が連携を密にし、
一体となって取り組んでもらいたい。

　予約の電話がつながらない、システム障害が起きたなど、不具合が連日報道をにぎわす。地元の有力者を優先しようとした
事例も発覚し、批判を浴びた。行政に圧力をかける言動は厳に慎むべきだし、役所の側も疑心暗鬼を生まぬよう、
公正・透明な運営に徹する必要がある。

　菅首相は７日の会見で「１日１００万回接種」という目標を打ち出した。７月末までに高齢者への接種を終わらせるという
公約から導き出された数字のようだが、現実を踏まえて積み上げたものではなく、政権内で練られた形跡もない。

　政府はきのう、自治体の９割近くが７月末までに終了見込みだと発表した。少し前までは約４割が難しいと答えており、
歓迎すべき「前進」ではあるが、もしそこに無理やつじつま合わせがあれば、かえって政治への不信を深めかねない。

　思い起こすのはＰＣＲ検査をめぐる騒ぎだ。安倍前首相は昨年２月に「十分な能力を確保する」と約束したが、その後も
目詰まりはほとんど解消されなかった。この教訓も踏まえ、何がボトルネックになっているかを見極め、その解消に向けて、
国が積極的かつ着実な手立てを講じていくことが肝要だ。