「韓国によりゴールポストが動かされる」　朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題　外相、官房長官が答弁
2021/5/31 12:57
https://www.sankei.com/article/20210531-L3RWDESWOJIS7B2Z2XZXMYEDY4/

茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、
「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが
常に動かされる状況がある」と指摘した。

自民党の有村治子氏に対する答弁。
有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、
「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという
新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、
事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。

また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、
慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、
「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において
大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により
事実であるかのように大きく報道されたことにある」としたことについても質問した。

有村氏は「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、
さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、
どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。
今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と訴えた。

これに対し加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、
「朝日新聞が報じていた吉田氏の証言により、あたかも強制連行があったような
事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において広まったことは
極めて問題であったと考えている」と答弁した。