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(続き)

しかし、下村博文政調会長は１週間後「戦後処理問題に関する措置はすべて確定・
終了したものとされている」との認識を表明。抑留者らに慰労品を贈る事業の実施に
伴い、戦後処理の措置は全て終了するとした０５年の政府・与党の了解事項を挙げて
「整合性を重視するのが筋だ」とし、救済法案に対する懸念を示した。

以降、法案提出にむけた高揚感はしぼんだ。

ただ、この了解事項から５年後の１０年、大戦直後に旧ソ連によってシベリアや
モンゴルに抑留され、強制的に働かされた元日本兵らに給付金を支給する法律ができた
ケースはある。河村氏は「あきらめているわけではない」と述べている。

(続く)