日経新聞ってどこまで落ちぶれた糞なの？ｗ

別スレを消化しろよキチガイ

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>>1
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【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ　―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
　本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》

＝＝
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ元大統領の当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
　本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
　著者のうちの１人（ディートン）は、2015年『ノーベル経済学賞を受賞』。」
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
　これらの死の増加により、『1999年以降、中年（45〜54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」

「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
　『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（業界）への「上への再分配」が起きている』。
　本書では、米国経済のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
＝＝
<出典１> http://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> http://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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（※文責：片田智章）

>>6
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》　白人の『絶望死』の増加について警鐘　」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日　8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html

「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
　ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>6] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？　について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
　私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』。」

＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
　製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」

＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
　我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」

＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」

＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
　彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
（※文責：片田智章）

>>1
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【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》　「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行　《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf（←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））

＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
　スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」〜「Ｄ層」）。
　このうち「Ｂ層」は、『ＩＱが比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
　「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」

「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『Ｂ層に絞って、政策の「ＰＲ」を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
　具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
　また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」

＝《続く》＝

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>>8
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【日本史（2004年〜）】
●「《郵政選挙（小泉内閣）》　「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行した！　」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214

「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
　2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
　そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
　スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」

「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
　そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
　まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
　あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
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<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf　（←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
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>>8, >>10
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【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>8 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年者層」、など）

さらに、この記事（>>8 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、アニメ、ゲーム等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
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（※文責：片田智章）

>>10-11
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及　」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1

＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
　衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
　政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
　『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
　このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
　だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html

＝《続く》＝

>>12
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及　」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1

＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
　この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
　そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
　何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
　これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

＝《続く》＝

日本人はバカだから、さっさと死んだ方がいい

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>>7
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【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増　《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html

「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」

「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
　薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
　最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
　ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
　２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」

「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
　パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
　背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
　現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
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>>6
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【買収され続ける「日本の民主主義」】　（→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》　「政治献金」を会員企業に呼び掛け　《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月)　16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc

「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
　『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
　自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
−
（※参考書籍）
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』　（ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/　（※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
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>>1
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【日本史（1970年代〜）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江

「横田早紀江氏（1936年2月4日−）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
　『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」

＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
　1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
　1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」

(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
　1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
　『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
　そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
　後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
　1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
　その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
　「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」

(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
　帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝

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【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索　《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火)　14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc

「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
　組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」

「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
　『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
　『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
−
（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害（示威行為？）を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
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>>19
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【事件（2017年／横領）】
●「《神奈川県警》　クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕　《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html

「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
　松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」

「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
　しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
　『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
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（※「火の無い所に煙は立たぬ」）

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【事件】
●「《警視庁》　口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「ＮＨＫの職員（32）」を逮捕　」（「産経ニュース：2021/7/30（金）　20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/

「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、駅のホームで男性に対して『ペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
　事件当時は酒に酔っていたといい、『男性と面識はなかった』。」

「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
−
【※雑感】
　本件は、『他人にお茶をかけた容疑で逮捕された』というもので、珍しい事案だと思う。
　この記事の内容が真実だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、等）」についても、法律論的には、『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
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川崎健

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【日大背任事件】
●「《安倍元首相》　逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？　《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土)　5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637

「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
　現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
　東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
　この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
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「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
　その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
　周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」

「関係者によると、『両者は、2017〜20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
　さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
　安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」

「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
　こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
　「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
−

あいうえお
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（※文責：片田智章 ）
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf)ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
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【日大背任事件（>>24）】
●「《日大の「田中理事長」》　「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言　」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28

「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
　9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」

「検察担当記者が語る。
　「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
　「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」

＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
　籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないか』とみられている」（前出・地検関係者）」

「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
　最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」

「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
−

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【住民訴訟】
●「《最高裁》　「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定　《奈良市長・地権者に対し「約１億1600万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日　15時51分」）
<出典> http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html

「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
　これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」

「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
　これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
　最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
−

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突然死はいつでも起きています
１０万人あたり年間１１４人が死亡、３-４割は原因不明
医療従事者なら常識
ERに運ばれてくる心肺停止は現任不明が昔からたくさんある

いままでは事件性が無ければ
このような突然死は
マスコミは一切報道しなかったが
ワクチンが始まってから注目浴びて視聴率上がるから
突然死を全部報道するようになった。
しかもワクチン接種〜日後と
悪意のある報道

今、人口の７割がワクチン注射したから
原因不明の突然死の７割がワクチンのせいにされてる

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jse1981/26/2/26_2_111/_pdf

ワクチン接種が止まったらそれはマスコミの
悪質な　カネ稼ぎ報道のせい

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「ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
　もう嫌だ！」
−
（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。）

>>32
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
　もう嫌だ！」

>>32-33
−
【刑事訴訟】
●「《東京地検》　法人税約８５００万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社４社の社長（69）」を起訴　」（時事ドットコムニュース：2021年10月29日 18時14分）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&;g=soc

「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」（東京都江戸川区）など４社を起訴した。
　また、この４社を経営する三ツ木■■社長（69）を在宅起訴した。
　東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」（葛飾区）、「ゲストハウス」（小金井市）、「アップルハウス」（杉並区）。」

「起訴状などによると、三ツ木社長は2016〜19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
−
（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。）

−
【事件】
●「《長野県》　塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ　《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金)　18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f

「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
　その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
　塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
　１０月に入ってからも被害が確認されている。
　丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」

「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
　警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
　部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
−
（※文責：片田智章）

>>35
−
【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》　ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言　」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）　
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html

「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
　ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
　結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」

【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学政治経済学部 卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
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（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。）

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コピペばかりだな。

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【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（１）

(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社（総額10億円以上）に対して仲介した容疑（金融商品取引法違反）の捜査　」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判　」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の元社長から計500万円を収賄した罪の公判　」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、虚偽の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判　」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「日本維新の会」の田中孝博元愛知県議と（医師）高須克弥氏の元秘書らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」（地方自治法違反）の捜査・公判　」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪（公職選挙法違反）の公判　」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「ＩＲ汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の罪の公判　」
(8)「（桜を見る会の招待状を宣伝利用した）「ジャパンライフ元会長（山口被告）」ら12人による戦後最大級（被害総額2100億円）の巨額詐欺の罪の公判　」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン４社」の幹部らによる入札談合事件（独占禁止法違反）の公判　」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手４社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判　」
・・・
＝《続く》＝

>>40
−
【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（２）
＝＝
(11)「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して「大手警備会社８社」の幹部らによる過去12年以上の談合（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判　」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査　」
(13)「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判　」
(14)「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判　」
(15)「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の公判　」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査　」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して「工藤会の最高幹部（総裁・会長）」が主導・関与した罪の公判　」
・・・
など
−
（※文責：片田智章）

【★徹底批判！】
【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々逮捕される異常事態！ 】
→《まるで「ロシア」のように選挙不正だらけ＝衆院選（10/31）》

(１)「《千葉県警》　『町長の立場で、自民党候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕　」（「千葉日報：11/18(木)　15:57」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党の候補者（林幹雄衆院議員）の選挙運動をした』として、『公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで、多古町の町長：所一重容疑者（56）を逮捕した』。 」

(２)「《山形県警》　自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議（遠藤正人議員）」を逮捕　」（「時事ドットコムニュース：2021年11月17日（水） 20時01分」）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111701127&;g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警（捜査２課など）は11月17日、『公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで、現職の米沢市議：遠藤正人容疑者（58歳、同市南原横堀町）を逮捕した』。
　遠藤容疑者は、山形２区で当選した自民党の鈴木憲和議員（39）の選挙活動を行っていた。」
−

＝（>>43　の続き）＝
−
【批判！】【★いまの日本は、本当に『普通の民主主義国家』なのか？』
「民主主義と言っても、もし政党が、例えば「有権者の買収」などの『公職選挙法の重大な違反』をして、その選挙の結果、その候補者が当選したとする。
　→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の民主主義国家であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ！
　→そして、これらの議員によって行われる立法、行政、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ！」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ！」

【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ！
　民主主義の危機であり、異常事態だ！】
−
【つまり、今の日本では『ダーティーな選挙が行われているので、その結果で選ばれたダーティな議員・政党によって行われる「立法」や「行政」は『本質的には不正であるはず』なのに、司法上『正当な制度』になってしまい、我々日本国民が従わなければならない状況になっているが、これは『普通の民主主義国家』ではあり得ない！
　まるで「ロシア」のような社会システムになっており、異常事態だ！」
−

＝（>>44　の続き）＝
−
【批判！】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか？】
→《衆院選（10/31）に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの２〜３件だけではない！　これらは「氷山の一角」だ！　》
　（以下の記事の通り）警察庁は、10/29（＝衆院選の２日前）までに全国で「１３７６件の警告」を出していた（３人を逮捕）！
　刑事事件化されていないだけで、実際は『数千〜数万規模の選挙不正』があったと思われる。
　『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら、『今回の衆院選（10/31）の結果の正当性自体が疑問視されるはずだ！』　（※米国の大統領選など）
（しかし、日本では、発言する人物が全くいないのは何故なのか！（怒り！）

＝＝
●「《警察庁》　衆院選（10/31）の公選法違反、全国で「１３７６件の警告」を出す　」（「読売新聞オンライン：2021/10/31（日）20:54」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。
　内訳は、(1)「文書掲示違反」（禁止場所にポスターを貼るなど）が「１０６１件」、(2)「文書頒布違反」（法定外のビラをまくなど）が「２６２件」など。ほかに、(3)ポスターを破るなどした容疑で『３人を逮捕した』。」
「今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
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＝（>>45　の続き）＝
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【東京都議】
●「《東京地検》　無免許運転を７回繰り返した罪で「木下富美子都議」を在宅起訴　《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金)　18:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc

「東京地検は11/19、『無免許運転を７回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議（55）を在宅起訴した』。
　気になるのは、木下都議の今後だ。
　『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となる』が、今回のケースではどうなるのか？」

（Ａ弁護士）「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「７件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
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＝（>>46　の続き）＝
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【世界史（2019年）】
●「《サウジアラビア》　１６年ぶりに国内に「米軍の駐留再開」を決定　《日本と同様に》」（「AFP BB News：2019年7月20日　11:03」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042

「サウジアラビアは（2019年7月）20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
　サウジ国防省が発表した。
　国営サウジ通信（SPA）は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王（King Salman）は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」

「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、１６年ぶりとなる』。
　米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
　その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、１２年間継続してサウジアラビアに駐留した』。」
　「しかし、その１２年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
　特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
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＝（>>48　の続き）＝
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【外交・防衛】
「おい！　日本の『全ての政治家』とバカな『自称・政治評論家』たち！（例．橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など）
　日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやＳＮＳ等で発信する前に、まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ！（「日米安保条約」と「安全保障法制」など）
　タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな！　税金の無駄だ！（怒り！）
　通勤電車の中でスマホで読んでおけ！　（サラリーマンたちも同様）」
＝＝
(１)『外交青書』（令和３年版／第６４号）
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
　1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》

(２)『防衛白書』（令和３年版）
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの。》
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（※文責：片田智章）

>>1 SHINE

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【疑惑（日本維新の会）】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される　《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」（「産経新聞：2021/12/10（金）　13:50」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/

「『日本維新の会の「馬場伸幸共同代表」(衆院大阪１７区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額（2000万円）」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
　告発状によると、村上世彰氏は『昨年１０月２６日に「日本維新の会」に現金２０００万円を、同２７日に「馬場氏の政党支部」に現金１５０万円を寄付した』。
　上脇教授らは、『馬場議員は現金２０００万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金１５０万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
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>>54
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「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
　それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家（村上氏）から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた！
　つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
　このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
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>>59
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【★全て分かった！】
＝《「正社員の社会保険料の負担増加の主な原因」は、「非正規化の拡大」だった》

＊「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員（派遣・アルバイト等）に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された！
　一方、国の立場では、（収支が悪化するので）帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の（現役世代の）負担率がどんどん増加するように法改正を行っていった』。
　この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる！
　（※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。）
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
　なので、上記の傾向は、（現役世代・将来世代とともに）今後益々、顕著になっていくと思われる。」

＊「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
　過去２０年間、日本の企業は、（経営努力の一部として）『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
　具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
　法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料（例．健康保険料・雇用保険料・介護保険料など）を、勤務先の企業と５０：５０の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
　しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない！』（←★要注目）
　このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた！
　一方で、国の立場からすると、上記のことは、『社会保険料の収入が激減していく』を意味する。
　そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
　このため、（企業に勤める）正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が（年々）増加していった（→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった）。」
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>>59, >>60
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【★国民は騙されていた！】　《税金・社会保険料》
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432

「天引き率が「46.0％」というのは驚愕だ！
　もし（額面上の）年収が「1,000万円」だとしても、「460万円」も天引きされる。→手取り額は、たったの「540万円」だけ！
　日本社会（正社員の制度）は、こんなに多額の「天引き」が一生続く制度になっていたとは…全く知らなかった！
　これでは（事実上「稼げない」ことを意味するので）、“頑張って働く気力”は全く湧かなくなるな…。
　“昇進しようとする気力”も全く湧かないな…。」
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https://twitter.com/WorldKuromaku/status/1492789018433814528?t=8t2ZonBvFCsWatprf_g_PA&;s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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>>48
【★日本社会論（日本人論）】
−
「（約40年生きてきて分かったが）「日本」は、欧米のような民主主義国家（・自由主義国家）とは、性質が全く異なると思う。むしろ「中東の国々」（エジプト・イラン、等）に近いと思う。（←★）
　主な理由は「国民性」だ。
−
(a)「中東の国々」も制度上は、民主主義国だ。『しかし、ほぼ全て《民主的な独裁制》になっている。その理由は、大多数の国民が、自ら「全体主義（or 独裁政権）」を望んでいるからだ。』
　言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。（←★）
(b)「日本」では、『社会の意思決定は、（「理屈」ではなく）《空気》と《親分・子分関係》という２つの要素によって、必ず決定される』。（←★）
　これが、日本の《国民性》だ。　明治時代からほとんど変わっていないと思う。
（※なお、「保守」も「リベラル」も、日本では違いはない。）　」
−

>>70
【※参考文献（一覧）】
−
(１)『文明の衝突』（《政治学》・著者：サミュエル・ハンチントン、出版社：集英社（1998/06））
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
　具体的には、現代世界を「８つの文明」（欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ）に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」

(２)『虜人日記』（《日本社会論》・著者：小松 真一、出版社：ちくま学芸文庫 (2004/11)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従軍した科学者である著者が、日本が敗戦した理由を分析し、「敗因２１カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
　（例）(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」

(３)『タテ社会の人間関係』（《社会学》・著者：中根 千枝、出版社：講談社（1967/02））
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか？　(b)なぜ「職業」よりも「場（会社）」の共有を重視するのか？―
　著者は、「タテの関係」が根強く出るのが日本の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー！」

(４)『「ＮＯ（ノー）」と言える日本（−新日米関係の方策−）』（《経済》・著者：盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社：光文社（1989/01））
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
　両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
−

>>71
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視　《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金）　2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
−

>>71
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視　《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金）　2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
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>>71
【★「日本文明」の研究　】
●「《世論調査》　自民党の支持率は「35％」で5％増加！　《自民党の一極化が強まる》」（「毎日新聞：2022/2/19(土)　17:54」）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60

「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した（※合計1,050件の有効回答）。
　政党支持率は、(a)自民党が「35％（前回30％）」、(b)日本維新の会が「16％（同18％）」、(c)立憲民主党が「8％（同9％）」、(d)国民民主党が「4％（同4％）」、(e)共産党が「4％（同3％）」、(f)公明党が「3％（同3％）」、(g)れいわ新選組が「3％（同4％）」、(h)無党派層が「25％（同25％）」だった。（←★）

　また、内閣支持率は「45％」で、前回から7％低下した。」
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>>74
【★「ロシア文明」の研究　】《★引き裂かれる世界》
●「《世論調査（非政府系）》　プーチン大統領の支持率は「69％」で4％増加！　《国の進む方向「正しい」も５割》」（「読売新聞オンライン：2022/02/09（水） 18:21」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/

「ロシアの非政府系世論調査機関（レバダ・センター）の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69％」（昨年12月の前回調査から4％上昇）、不支持率は「29％」（同5％低下）だった。（←★）
　支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
　また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50％」、「間違っている」との回答は「39％」だった。（←★）　」
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>>75
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、疑問に思っているんだが、「PCR検査」って、具体的に誰が受けているのだろうか？？
　(a)何か症状がある人か？　(b)それとも、仕事の関係等（医療関係者など）で強制的に受けさせられてるのだろうか？
　「陽性率」が高いのも気になっている。
　マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
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>>77
【★「日本社会」の研究　】
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●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」だと判明！　《時代が変わった…》」
<出典１> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典２> https://bunshun.jp/articles/-/3621

「戦後（昭和）の日本では、「マイホーム神話」（つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮）が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
　特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
　それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」

＊「平成以降、《負動産》化！」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は（昭和時代のように）増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
　(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。（←★）
　(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、（価格の下落だけでなく）『流通性すら失っているエリアが続出している』。
　つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている！（←★）
　しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
　→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、家族（遺族）にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている！（←★）　」
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<出典３> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
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>>78
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」　（「Medical Note：2020/11/24」）
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ

「「がん」が発症する原因は「加齢（生活習慣）、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3％、女性27.8％」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
　そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の５種類がある。

(1)この５つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん（「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など）の発症リスクを高める。
　ある報告によると、「男性29.7％、女性5.0％」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
　また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
　「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
　「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
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>>78
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性（★）について！　」

(１)「価値観」の類似！
・《日本》：「マイホーム神話」（特に1960年（池田首相）〜）
・《米国》：「アメリカン・ドリーム」（特に1862年（リンカーン大統領）〜）

(２)「歴史」の類似！
・《日本》
　(a)「バブル景気（1986年-1991年）＆住宅ローンの大量販売」　→　(b)「バブル崩壊（1991年-1993年）」　→　(c)「不良債権の拡大」　→　(d)「大手金融機関（山一證券・長銀）の破綻（1997年-1999年）」　→　(e)「ITバブルの崩壊（2000年-2002年）」　→…（「失われた30年」）

・《米国》
　(a)「住宅バブル（2001年-2007年）、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」　→　(b)「住宅バブルの崩壊（2007年）」　→　(c)「不良債権の拡大」　→　(d)「リーマンショックの発生（2008年）」　→　(e)「格差の超拡大（ラストベルト等）」　→　(f)「トランプ大統領の当選（2017年）」→…
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ｗ

ｗｗ

安倍晋三のギャンブル大失敗

安倍ちょんは日本人の年金をすべて

ギャンブルですってしまった

ちょん

反対意見を押し退けて

日本人の年金を大規模に株式に突っ込み

「見せ掛け」の好景気を演出していた

安倍晋三(アベちょん)

見せ掛けだから、そんな見せ掛けなんてものは実態経済とは乖離

年金を溶かして、無惨、

朝鮮ギャンブルアベちょん()

ｗ

読売以上の財務省の犬だもんなあ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df0e90769beefa72ea879dda88c4801ce7fb1581
東京都中野区の住宅で住民の男性をハンマーのようなもので殴るなどして金銭を要求したとして、警視庁暴力団対策課などは強盗殺人未遂の疑いでいずれも職業不詳の小野村俊明容疑者（３５）＝茨城県筑西市＝、佐藤政人容疑者（４１）＝同土浦市＝を逮捕した。２人は「殺すつもりはなかった」などと容疑を一部否認している。

逮捕容疑は５月１２日午前９時４５分ごろ、東京都中野区内の住宅を工事業者を装い訪れ、住民の３０代会社員男性をハンマーのようなもので殴ったり、両足を粘着テープで縛ったりして、「金と命をもらうぞ」などと脅迫して金銭を要求。男性に全治約２週間のけがを負わせたなどとしている。男性は２人について「知らない人」と話していたという。

暴力団対策課によると、騒ぎを聞きつけた近隣住民が１１０番通報。野方署員が駆け付け、両容疑者は男性宅の雨どいなどをつたって逃走した。小野村容疑者は車で、佐藤容疑者は西武新宿線沼袋駅まで向かい、タクシーで逃走したとみられる。防犯カメラの解析などで２人を特定した。暴力団対策課などは動機の解明を進めている。
ーーーーーーーー
見た目的にもやはりこの2人暴力団なのかな？
暴力団以外でも、暴力団対策課が動くことってあるのかな？

今日の成功は昨日の努力の収穫

萩生田は、辞めてもらわんとな
統一教会とここまでズブズブの人間は少ない、そしてつながりが強すぎる
こんな政調会長の元で、統一教会被害を軽減する法整備なんざできるわけないんだから

記者が倫理感無いよな
承認欲求とお金への欲望まみれ

世界的な大企業Nvidiaを「トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー」と書いた無知な記者は恥の感覚があるなら記者をやめるべき。

英文記事和訳の解説者が木村恭子さんから横田勇人さんに交代したぽい

毎日毎日生成AI、DX、原発・核融合、自動運転、空飛ぶクルマの話ばっか。そんなに原発を推進したいなら日経の敷地内に立てれば？

【日経新聞】「1人にしないで」「死にたくない」日経記者の33歳女、他社記者へストーカー容疑で逮捕 [PARADISE★]
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1725072080/

日経電子版も個人会員は伸びてない。企業や学校にスポンサーのバーターに押し込んで伸ばしてるだけ。実質の読者数はもうずっと減ってるんだよ。

日経新聞、読売新聞が一面で財務省主導の捏造報道！高市政権が即座に否定し大炎上！
2025年11月21日
https://youtu.be/qxx6OskY97U

@越の住民
日経読むとアホになるってのは分かってるんだよ…

@セシル-c1m
昔、ビジネスマンは、日経を読むようにと上司に言われていましたが、もう読む気がしません。
本当に日経も地に落ちたもんです。
それにしてもザイム省は、最悪な省庁です。
権限を分散して、解体するしかないです。
日本の為にならない。

@ちゃたろー.m9r
株投資の基本知識、日経の逆に掛けるべし。

記事書いてるのが外人。



日本下げばかり。



信用なし。ゴミ新聞。

電通幹部が語る中国14億人市場攻略法　ニッチヒット狙え
日経MJ
2025年1月5日 2:00
[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079W90X01C24A1000000/

消費者と企業の接点としてSNSが深く浸透した中国。進出企業は販売促進やブランド構築で母国市場とは異なる工夫が求められる。成長が鈍化したとはいえ人口14億人を擁する巨大市場をどう攻めるか。電通グループで中国事業の責任者を務める崔光氏に聞いた。

崔光（さい・こう）氏　1996年ハルビン工業大学卒、2003年横浜国大大学院博士課程修了。04年電通入社、24年9月から中国事業の統括責任者に。中・韓・日・英の4カ国語を話す。...

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オランダが脱中国できなかったというのは報道できる模様
中国に対して諦めろではなく、中国に危機感を感じて欲しいという記事のはず

【竹田恒泰】脱中国に失敗したオランダ...一度チャイナマネーに触ったら抜け出せません！ #竹田恒泰
https://youtube.com/shorts/aTPShrsXbps

日本経済新聞、海外子会社から顧客情報などが流出。