花田紀凱の週刊誌ウォッチング （８７７）なぜ、細田議長ばかり狙い撃ち？
2022/06/12 09:00

細田博之衆院議長（矢島康弘撮影）c 産経新聞 細田博之衆院議長（矢島康弘撮影）
読者の紙離れはいよいよ深刻だ。
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が発表した２０２１年下期（７～１２月）の雑誌実売部数。公表した１０８誌中、前期、前年同期比ともにプラスだったのは１８誌のみ。
『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』はついに掲載を止めた。
①『週刊文春』２５万２４５３
②『週刊現代』１８万０８７３
③『週刊新潮』１４万９９１５
④『週刊ポスト』１４万０８７３
⑤『週刊大衆』８万０４６１
⑥『週刊アサヒ芸能』４万９２０９
⑦『週刊朝日』４万６６０１
⑧『ＡＥＲＡ』２万８７１２
『週刊現代』『週刊ポスト』などは経費削減のためだろう、毎週出していないから（本来なら半年で２４～２５回のところ『週刊現代』は１７回、『週刊ポスト』は１９回）、もはや週刊誌とも言えない。
奮起を望みたい。
と思いつつ各誌をチェックするのだが総じてツマラナイ。
給付金詐欺に関しては『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１６日号）が取り上げているが、『新潮』、社会学者の西田亮介氏（東京工業大学准教授）が手厳しい。
〈「コロナ禍でも母子家庭などの生活困窮者に対しての支援は十分でない一方で、企業や個人事業主には２年にわたり現金が給付されています」〉
過去の災害時にも企業への現金給付はほとんどないとした上で、
〈「欠陥の多いザル政策」〉〈「いま公にされている詐欺の被害金額も氷山の一角」〉とバッサリ。
『ニューズウィーク日本版』（６・１４）が「プーチンは癌で余命わずかという機密情報」。
〈情報源は、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と国防総省情報局（ＤＩＡ）の幹部、そして空軍の元幹部〉というのだが、読んでみると推測の域を出ない。
『文春』、今週も細田博之衆院議長批判。昨年の選挙で、市議などに少額の労務費を払っていたことを「違法買収」と居丈高だが、なぜ細田議長ばかりを狙い撃ちにするのか。
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）