産経抄 ６月１８日

一見もっともらしい言葉でも、違和感を覚える場合がある。「核拡散に拍車をかけるきっかけになりかねない。核共有という議論には慎重でなければならない」。岸田文雄首相は１６日のテレビ朝日番組で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域に配備し、共同運用する核共有を改めて否定した。

▼核拡散も何も日本はすでにロシア、北朝鮮、中国という核保有国に三方から囲まれている。米国防総省の２０２１年版「中国の軍事力に関する年次報告書」は記す。「同国は、２０３０年までに少なくとも１千発の核弾頭を保有することを意図している可能性が高い」

▼折しも１６日にはロシア軍艦艇７隻が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇２隻が津軽海峡を東進した。ストックホルム国際平和研究所は１３日、北朝鮮が保有する核弾頭数は最大２０個だとの推計を発表している。核の脅威が眼前にあるのは覆い隠しようがない。

▼岸田首相は１０日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議では、核兵器のない世界の実現を掲げた。「核兵器による威嚇も使用もあってはならない。唯一の戦争被爆国の首相として、強く訴える」。とはいえ、すでに核兵器使用を辞さないと言明したロシアや北朝鮮は耳を貸すまい。

▼核兵器廃絶の理想追求はいいが、今そこにある危機はあらゆる方法で抑止しなければならない。岸田首相が頭から打ち消す核共有も専守防衛政策の見直しも、得意の「検討する」の一言を発しておけば、それ自体が抑止力となったのではないか。

▼岸田首相は繰り返し広島出身を強調し、来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の広島開催も表明した。ただ、被爆地は広島だけでない。たまには長崎にも言及してはいかがか。