７月１日 産経抄

「私は日本の韓国に対する態度を変えさせようとした」。米国のバイデン大統領は６月１９日、選挙集会で明言した。日韓関係改善の道筋をつけたのは自分だと言うのである。ところが２７日には、日本の防衛費大幅増は自身が岸田文雄首相を説得したからだとの発言とともに、これを取り消した。

▼単なるバイデン氏の失言だったとは考えにくい。政府は２７日、韓国を輸出手続き上の優遇措置の対象国に再指定すると決めた。２９日には韓国と、金融危機時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開させると合意した。矢継ぎ早の対韓にじり寄りに驚く。

▼韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題も、ソウルの在韓日本大使館前にある国際法違反の慰安婦像の撤去問題も、特に進展は見せていない。いくら韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係強化に意欲的だとしても、日本側がただ譲歩しただけではないか。

▼これでは、バイデン氏が取り消した言葉は、実は本当のことだったとみる方が自然だろう。通常国会でＬＧＢＴ理解増進法を、十分な審議時間も取らずに無理やり成立させた背景にも、バイデン政権の意向があったことは隠しようがない。

▼バイデン氏には〝前科〟がある。オバマ政権の副大統領時代の２０１３年には、当時の安倍晋三首相に靖国神社に参拝しないよう圧力をかけ、安倍氏が「国民との約束だ」と参拝すると在日米大使館を通じ「失望」を表明させたのだった。

▼このときは安倍氏が烈火のごとく怒り、米要人との会談拒否などをほのめかすと、慌てたのは米側だった。失望の表現は強すぎたと伝えてきたほか、会談では参拝批判はしないと約束した。当時、外相だった岸田首相は経緯を重々ご存じのはずだが。