４月３０日(火)朝日新聞東京版夕刊５面・ＮＥＷＳ＋α　現場へ！

市民を監視する警察　問う

４月上旬、岐阜県大垣市の中心部から車で南西に４０分ほど走ると、田畑が広がる農村に着いた。案内をしてくれた地元の寺の住職、
松島勢至(７２)が言った。「あの山の尾根に、風力発電の風車が造られる計画だった」

ことの発端は一本の新聞記事だった。

「岐阜県警が個人情報漏洩　風力発電　反対派らの学歴・病歴」。こんな見出しで朝日新聞名古屋本社版の朝刊１面トップに記事が
掲載されたのは、２０１４年７月２４日。

記事は、大垣市で計画されていた風力発電施設の建設をめぐり、県警大垣署警備課と事業者の中部電力子会社「シーテック」が、
複数回にわたって協議した内容の議事録を詳報。警察側が、事業者に対し、建設に反対する市民らの学歴や病歴、過去の市民運動歴
などの個人情報を提供していたことを明らかにした。

記事を書いた一人が、長く環境問題などを取材してきた編集委員・伊藤智章(６３)。「議事録を入手し、驚愕した。市民運動を
している市民を、警察が監視対象と見ていることがわかった」

(続く)