永住許可の取り消し規定で運用案
9/29(月) 13:00配信　朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0135d270161ddc1ee69778805b84111173ebcbff

　税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに
永住許可を取り消すことができる改正入管難民法の規定について、
出入国在留管理庁は29日、どういう場合に適用するかの運用案を公表した。


　この規定は昨年の法改正で設けられ、2027年4月に施行される。
永住許可は原則10年以上在留し、法律を守り納税などをしている人に認められ、
取得者は昨年末で91万8千人。
ただ、更新手続きがないため、永住許可後に税金などを払わなくなる例があるという。