>>407
１１月２３日(日)朝日新聞東京版朝刊文化面・後藤正文の朝からロック

緊張招く強さより したたかさを

高市早苗首相の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得るという趣旨の発言が発端となり、
日本と中国両政府の外交的緊張が高まっている。

自国が攻撃されたときだけに行使できると解釈されてきた自衛権だが、２０１４年の
閣議決定によって、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる
場合にも行使できると解釈を変更。それを前提に安全保障関連法が成立した。
存立危機事態にあたるかどうかは政府が判断し、緊急時は国会に承認を得ずに自衛隊を
出動させることもできる。国会がそれを事後承認するだけの未来を想像すると恐ろしい。

(続く)