>>421　(続き)

そんな人権教育を行うために重要なのが、政府から独立し、国際基準に基づいた「国内人権機関」だ。
人権教育や啓発、人権侵害の調査・救済、政府・国会への政策提言などを行う。世界で約１２０あるが、
日本には存在せず、国連から設立するよう何度も勧告を受けている。

「国内人権機関が設立され、本来の人権教育が行われれば、日本の社会は足元から変わってくる」と
藤田さん。

「人権後進国」とも批判される日本。今年もまもなく「人権週間」がやってくる。

(終り)