１月２０日(火)朝日新聞東京版朝刊１面

民意軽んじた解散権の乱用　　　政治部長　松田京平

憲法が国権の最高機関と定める国会が、ここまで軽く扱われたことはないのではないか。
４６５人の全衆院議員が任期の３分の２を残して身分を失い、国民が選び直さなければ
ならなくなった。憲法７条に基づく衆院解散としては戦後最短。内閣不信任でもなく、
予算や重要法案の否決があったわけでもない。高市早苗首相の決断は、歴史に禍根を残す
トップダウンで、解散権の乱用という批判は免れない。

(続く)