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政府、沈静化に躍起　供給網に異例の介入

　政府は、資材の供給不安を抑えようと、個別企業のサプライチェーン
（供給網）の調整に直接乗り出す異例の対応を続けている。

　4月には、ナフサ由来の溶剤の調達が不安定になったとして
ユニットバスの新規受注を一時停止した住宅設備大手TOTOに対して
経済産業省がすぐに調査に乗り出した。
調査後、TOTOは段階的に新規受注の受け付けを再開した。

　だがホルムズ海峡の事実上の封鎖の長期化に伴い、対応に乗り出す企業は着実に増えている。
政府からは「モグラたたきになりつつある」（経産省幹部）という嘆きも漏れる。

　政府としては現時点では、生産・流通過程の川上に必要な分だけ資材はあると
繰り返し発信して供給の偏りの解消に取り組み、社会不安を抑えつつ中東情勢の好転を待つ構えだ。
経済に冷や水を浴びせ、国民に我慢を強いるような節電要請や需要抑制策に踏み切る考えはない。

　原油の代替調達先の拡充などに手を尽くす政府だが、現状が続けばどこかの時点で限界が来かねない。
「十分な量を確保している」という政府の声は、徐々に行き届かなくなりつつある。