[[[[[　　中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴　戦中の過酷労働巡り (毎日新聞)
　
　
1　ん 2026/09/16(水) 20:01　ID:
　
　第二次大戦中、（ Ｎ本帝國内地 ）　に強制連行された中国人労働者の遺族ら50人が16日、　（ Ｎ ）本企業6社を相手取り1人あたり約37万元（約860万円）の損害賠償などを求め、　中国東部・河北省石家荘市の高級人民法院（高裁に相当）に訴状を提出した。　今後、同法院が受理の可否を判断する。
　
　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、　両国関係の新たな火種になる可能性がある。
　
　訴状によると、原告は河北省に住む30〜70代の男女。　旧（・Ｎ ）本軍に親族が強制連行され、　企業で過酷な労働を強いられたと主張し、　企業に対してメディアへの謝罪文掲載や慰霊碑の建設費負担を求めている。・・・
　
　
　
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359　名無し　2026/09/19(土) 15:46　ID:
　
　>> 353
　　　　　反日の為なら非法治国家と同じく、憲法で禁止している遡及法さえも立法してよいとする韓国を見習ったんだろ。
　
　
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373　名無し 　2026/09/19(土) 16:05　ID:
　
　>> 372
　　　　　まァ、「　賠償請求権を含むすべての権利も相続の対象になる　」という原則があるからね。
　
だから、　遺族が訴訟を起こした。　しかしそもそも、「　日中間においては個人には賠償請求権はない　」　というのが、　日中平和友好条約の締結の際の取り決めなんで、今回の訴訟はさすがに無理がある。　　　　　]]]]]