11月7日

 「日中外交の姿は、日本外交の一つの象徴でもあった」。安倍晋三元首相がこう語ったのは第1次政権を終えた次の年の平成20年のことである。日本外交は「日中友好至上主義」にとらわれ、日中友好に反することは全部ダメだという空気が醸し出されていったというのだった。

▼安倍氏は続けた。「そして友好に反することは誰が決めるかというと、専ら中国側が決める」。中国に「それは日中友好に反する」と言われると日本は「すみません」と謝罪し、中国の外交目的は達成される。昭和47年の日中国交回復以来、長くそんな状態がまかり通っていたが、小泉純一郎政権と安倍政権で日中外交は変わった。

▼高市早苗首相が、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁して1年となる。以後、態度を硬化させた中国との首脳会談は「見通しが立っていない」(外務省首脳)が、ここで中国の主張に譲歩したら元のもくあみである。

▼平成26年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、当初は安倍氏と会うのを拒んでいた中国の習近平国家主席が、直前になって姿勢を変えて安倍氏と会談した。安倍氏によると当時、中国は開催国のメンツから安倍氏が会議をボイコットすることや、多国間会議での名指しの批判を恐れていた。

▼また、中国は会談の条件として靖国神社不参拝の文書化に最後までこだわったが、日本側が「それなら会わなくていい」と打ち返すと折れた。さらに、日本側に「外交的勝利だとは絶対に言わないで」と要請してきた。「日本のほぼ完勝」(安倍氏)だった。

▼日中外交は焦った方が足元を見られる。悠然と構えていればいい。