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　高齢化の加速を見据えて1989年に3%で始まった消費税は、段階的に10%に引き上げられた。
賃金が伸び悩む一方で、社会保険料は右肩上がりだ。
大和総研によると、世帯収入に占める税金と社会保険料の割合を89年と24年で比べると、
「2人以上の勤労者世帯」の場合、20.0%（月9万3533円）から24.9%（月14万4478円）に
拡大した。年金や医療などの恩恵は現役世代は感じづらい。

　成蹊大の伊藤昌亮教授（メディア社会学）は消費減税が支持される背景について、
「自営業や非正規など中間層に属しながらも、収入が比較的低い人たちが減税を求めた。
生活保護を受給するほど低所得ではなく、高齢者や子育て世帯のように給付の対象にもなりにくい。
いわばあいまいな弱者。政治やメディアは、彼らの声に耳を傾けてこなかった」と話す。