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　「減税」が一気に表舞台に出たのは、24年10月の衆院選だ。
国民民主党は「年収の壁」の問題で所得税の減税を訴え、議席を4倍にした。

　選挙後、少数与党に陥った自民・公明は、国民民主と所得減税を約束。
一方で、財政の厳しさなどを訴えた財務省を「敵視」する向きが強まり、
東京・霞が関の庁舎前では「財務省解体」を主張するデモが始まった。
動画配信も行われ、デモは全国各地に広がった。

　これを機に、減税を求める声はSNSを中心に勢いを増す。
企業や団体が大きな政治力を持っていた時代から、SNSで連帯することで「個人」が
政治力を持ち始めている。各党の公約も個に訴えるポピュリズムの傾向が強まる。
「お金」をめぐる議論は個人の負担減が中心になり、
国の財政規律のような話は響きにくく、票にもつながりにくい。