>>13

　25年7月の参院選と今年2月の衆院選では、ほとんどの政党が消費減税を公約にした。
石破茂政権下で「消費税は貴重な社会保障財源」と否定的だった自民も、
参院選で惨敗すると高市早苗氏を総裁に選出し、
衆院選では一転して消費減税を掲げて圧勝した。減税は一気に現実味を帯びた。

　この2年間で、所得税の減税、ガソリン旧暫定税率の廃止が決まり、
そして食料品の消費減税――。いずれも兆円規模の「個」に向けた大型減税だ。

　「減税時代」とも言える状況に、ある財務官僚は、信念と後悔を口にする。
「社会保障財源のためにと、消費税率を引き上げてきた。
一方で、支援が行き渡らない層への手当ては十分ではなかった。
年収の壁の議論も、財務省は当初は財政の問題にしてしまった。
本当に生活が苦しい人たちからそっぽを向かれても仕方がない」