>>484
総務省Q&A
2−2　「貸与業者」は、総務省に届出等が必要なのですか。

　貸与業者は、電気通信事業者としての届出を行う必要はありません。
2−4　データカードのレンタルは、法の対象となりますか。

　データカードは、通話可能ではないため「通話可能端末設備等」に該当せず、法の対象外です。