政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、
安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。
与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。

６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。
古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。

改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、
人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。
規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。
にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。

古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。
安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい

イカソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000509-san-pol