日本の社会保障制度における「隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。　
　
これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから　大丈夫」というものなのです。
たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう（あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・）。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか?　
この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府（国）」ではなく、「国民は政府（国）のための存在だ」という考え方によるものです。　
戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府（国）のために犠牲にされたかは明らかです。
戦争によって300万人（当時の人口の３％）という命が奪われたのに加えて、（戦時）国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、　国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました。
さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。
そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。
＊なお、最後に、最近よく聞かれる意見に　「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、
もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。
そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決するということになるのではないでしょうか。