2018/4/11付
イノベーション、日本勢創出難しく 研究者3000人調査 「国際的成果少ない」26％
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29236340Q8A410C1CR8000/
　文部科学省科学技術・学術政策研究所は10日、日本の産学の研究者約3000人を対象とした意識調査の結果を発表した。
国際的に突出した成果が日本から出ているか、との質問では回答者の26％が前回調査に比べて状況が悪化していると回答した。
政府は画期的な研究成果をイノベーションにつなげて経済成長を実現する方針だが、
研究現場の認識と大きな開きがあることがうかがえる。
　同研究所は、研究現場の意識変化を継続的に追…


2018/4/11付
アジアの成長と日本(上) 「工場」から「技術革新」の拠点に
戸堂康之 早稲田大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29208120Q8A410C1KE8000/
ポイント
○日中韓の技術革新は質的に欧米に及ばず
○日本なお自国主義、米中は知的連携深化
○アジア新興国との知的連携で存在感示せ

　東南アジアを含む東アジア地域は、国境を越えたサプライチェーン（供給網）で結ばれた「世界の工場」となることで
経済成長を続けてきた。東アジアの成長は日本にも需要面で恩恵をもたらした。この四半世紀で東アジアの１人当たり
実質所得は3.2倍、日本から東アジアへの輸出は3.7倍となった。…

　アジアでも日中韓の３国は既にイノベーション拠点となっている。17年の国際特許申請数のトップ５は順に
米国、中国、日本、ドイツ、韓国だ。しかし日中韓のイノベーションは量的にはともかく、質的にはまだ欧米には及ばない。
　筆者が経済産業研究所で新潟大学の飯野隆史氏らと実施した分析によれば、発明の質を表す特許の引用数の平均は
10年登録のもので、日韓は米国の半分以下、中国は６分の１でしかない。
　この一つの理由は国際的な知的連携の貧弱さにある。…

　実際、前述の筆者らの分析によると、他社との共同研究をすることで、特許の被引用数で測った企業のイノベーション力は
15％上昇する。加えて閉じた研究ネットワークよりも、開かれたネットワークで多様な相手と共同研究をした方がその効果は大きい。
　特に外国企業との共同研究の効果は大きく、国内企業との共同研究の効果の３割増しだ。既に多くの知識を共有している
国内企業よりも、異なる知識を持つ海外企業からの方が多くを学べるからだ。

　こうした視点から日中韓の知的連携を評価してみよう。図は11〜13年に申請された特許データと企業データＯｒｂｉｓを利用して、
世界中の企業の共同研究ネットワークを描いたものだ。…

　アジア企業は３つの大きなグループに分かれる。左のグループはほとんどが日本企業で構成されており、右上は韓国企業、
中ほどは中国企業のグループだ。つまり日中韓は国内では共同研究をするが、日中韓同士や欧米と国際的な共同研究を
あまりしていないことが明確に示されている。
　一方、、欧米企業は大きな一つの固まりを形成しており、必ずしも国ごとに明確に分かれていない。つまり欧米企業同士は
国境を越えて活発に共同研究をしている。…

　それに比べて日本の自前主義は効率が悪い。米コーネル大学などの世界的指標によると、日本ではイノベーションに対する
投入が大きい割に成果が出ておらず、効率性指標は世界49位にとどまる。
　図をよく見ると、中国企業のグループは日本企業より欧米に近い。つまり中国は欧米の研究ネットワークに入り込みつつある。
政治的な対立があっても、米中の知的連携は深化している。その結果、中国は米国の知識を吸収し、日本を抜き世界第２位の
イノベーション大国となった。フィンテック（金融とＩＴの融合）やシェアリングエコノミーの分野では、中国は日本のはるか先を行っている。
このままでは多くの技術分野で日本が抜かれてしまう。
　日本が技術的な優勢を維持してより高い成長を達成するには共同研究をはじめ海外との知的連携を深めるべきだ。…