文部科学省の科学技術・学術政策研究所は１０日、研究者や有識者らへのアンケートで、
「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。
大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。

　アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約２１００人と、産業界の有識者ら約７００人が対象。
２０１６年度から５年間の継続調査で、２年目の今回は１７年９〜１２月に実施し、全体の９２％から回答を得た。

　「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を１０点満点に換算すると、
研究者の平均は４・１で、前年度より０・６ポイント低下。有識者は同４・０で、０・５ポイント下がった。

　研究者を対象に、研究費が十分にあるか尋ねると、答えは平均２・４で、前年度より０・２ポイントの低下。
研究時間を確保する取り組みについても平均２・２で、０・２ポイント下がったという。

　成果で大学を競わせる文科省の政策が基礎研究の衰退を招くとの指摘もあるが、
研究所は「むだを省き、限られた経費でできるだけ多くの研究費を確保」などの事例を挙げ、
「（改革は）少し長い目で見る必要がある」としている。

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4B440ML4BULBJ005.html